川島町議会 > 2022-03-03 >
03月03日-02号

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  1. 川島町議会 2022-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 川島町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    令和 4年  3月 定例会(第1回)          令和4年第1回川島町議会定例会議事日程(第2号)                 令和4年3月3日(木曜日)午前9時30分開議日程第20 議案第14号 令和4年度川島町一般会計予算日程第21 議案第15号 令和4年度川島町国民健康保険特別会計予算---------------------------------------出席議員(13名)     1番  加藤 進議員     2番  渋谷幸司議員     3番  矢内秀憲議員     4番  粕谷克己議員     5番  柴田一典議員     6番  稲村美代子議員     7番  新井悦子議員     8番  爲水順二議員     9番  森田敏男議員    10番  菊地敏昭議員    11番  石川征郎議員    12番  道祖土 証議員    14番  小峯松治議員欠席議員(1名)    13番  小高春雄議員---------------------------------------地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長      飯島和夫     副町長     石島一久 教育長     中村正宏     政策推進課長  藤間 隆 総務課長    鈴木克久     税務課長    片岡信行 健康福祉課長  内野修一     子育て支援課長 関 吉治 農政産業課長  伊原郷史     まち整備課長  石川和貴 上下水道課長  小澤寿男     教育総務課長  石川 勉 生涯学習課長  小久保 聡    会計管理者   島村明子---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  山崎勝義     書記      町田厚美 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○小峯松治議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員数は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議案第14号の説明、質疑 ○小峯松治議長 日程第20、議案第14号 令和4年度川島町一般会計予算を議題とし、事務局より朗読します。 事務局長     〔事務局長朗読〕 ○小峯松治議長 所管課長の説明を求めます。 藤間政策推進課長     〔政策推進課長細部説明〕 ○小峯松治議長 本案について質疑を求めます。 初めに、歳入より質疑を受けます。 稲村議員 ◆稲村美代子議員 それでは、お願いいたします。 予算書の35ページの学校給食費についてであります。 まず、第2期の川島子育て応援プランのアンケートの自由記述の中に、給食費無料化要望の声が幾つか見られました。また、今コロナ禍で生活に困っている子育て世帯が増えている中、ぜひ給食費の補助、または無料化が望まれますけれども、町の考えをお伺いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、稲村議員のご質問にお答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、以前よりご意見等を頂いているところでございます。 まず、学校給食費につきましては、学校給食法の規定に基づいて、給食費の分については保護者の負担、施設等人件費については自治体の負担という形の原則がございますので、そういった中で区分をしてやっているというところです。 そういったところで、町のほうでは、以前からご説明させていただいておりますけれども、就学援助制度という中で給食費を無償としているという対応をさせていただいております。財源的な部分の全体の財源の部分等の勘案もございますので、給食費、単純に約6,000万近くの金額が毎年公費の支出という形に無償化になっていくというようなことになりますと、毎年毎年必要になってくる経費ということで、始める際には慎重にそういう今後の行く末とか財源の確保とか慎重に検討していく課題ではあると思いますので、引き続き検討させていただきます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 稲村議員 ◆稲村美代子議員 ありがとうございます。 今後も検討していただいて、無償化でなくとも補助のような形でやっていただければと要望いたします。お返事は結構でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 矢内議員 ◆矢内秀憲議員 それでは、教育総務課長にお尋ねをいたします。 30、31ページでございますが、教育費の県の補助金の中に教育振興費補助金がありまして、説明欄では中学校の配置相談員、それからスクールサポート、3行目の部活動指導員等でございます。この中で、令和4年度大きく半分ほど減になっておるその理由が、新型コロナ感染症学習支援補助の廃止になったということについては解釈できるんですけれども、当該年度、令和4年度の予算で歳入ということで、中学校の相談員の助成金とスクールサポートのほうは増えておりまして、質疑したいところは、3行目の部活動指導員の活用事業だけ減になっている理由をお尋ねします。部活動指導員が、人数が減になったのか、単価が下がったのかだと思われますけれども、ちょっと理由をお尋ねいたします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、矢内議員のご質問にお答えをさせていただきます。 部活動指導員活用事業の補助金ということでございますが、こちらについては、令和3年度から、町では新規に活用を始めた事業ということでございます。教員の負担軽減とか専門性の不足による心理的な負担とかの軽減、また生徒の面においては、専門的な知識とか技能に基づいた指導をやっていただくということで、この事業を導入していた先進的な自治体の部分を踏まえて、町のほうで3年度から取り組むということで始めさせていただきました。 金額の部分について、令和3年度より減っているということでございますが、初めにこの補助金を活用する際に、県の補助金が3分の2、そこに国の上乗せが3分の1あるという認識で私どものほう計上させていただいたというところですが、その3分の2の補助の中に国の国費が3分の1入っているということで、補助率が3分の2だということで判明いたしましたので、令和4年度は要は全額補助で令和3年度を見ていたところを、3分の2ということで正しい補助率に計上させていただいたということで、実際にその補助対象経費報酬期末手当、交通費等あるんですけれども、それが変更になったとかはございません。正式な補助率のほうに計上し直させていただいたということでございます。川島中学校と西中学校1名ずつ活用を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 矢内議員 ◆矢内秀憲議員 ありがとうございます。 率の更正ということで、内容は分かりました。 要は、そうすると私が尋ねた人数とか単価の問題ではなくて、人数はそれぞれ中学校、川中に1人、西中に1人という配置であるということも認識させていただきました。 川島町では3年度からということなので、2年度目に入るということなんでしょうけれども、国のほうでいわゆる国のスポーツ庁のほうでは平成29年から始まっている事業なんですけれども、そのあたりは少し遅れているんだけれども、先進的に川島町は導入をしていただいたということで感謝を申し上げますけれども、このあたりは今までからありました外部指導者、それとこの部活動指導員に置き換わったメリットですけれども、補助金が入るということなんでしょうか。それとも外部指導者だけでは補助の対象ではなかったのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長
    教育総務課長(石川勉) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 以前、中学校スポーツエキスパート活用事業補助金というのがございました。それは、外部指導員に指導していただく際に、県から少しですけれども頂いていたというのが、令和2年度から廃止ということになりまして、それに代わるものとして部活動指導員活用事業補助金というものが導入されたと、県のほうではということです。ただ、町としては、この部活動指導員活用事業の補助金を活用した部活動指導員のみですと十分ではございませんので、歳出のほうにも出てきますけれども、外部指導者ということでご協力いただいて活用を図っていると、両中学校でということはさせていただいております。 部活動指導員については、何が違うかというと、例えば大会に出場する際に顧問の随行が要らず、部活動指導員のみが大会に連れていくという対応ができるとか、教員の負担の軽減につながる部分が非常に大きいということが大きな違いということで、補助金の趣旨もそういうことで始まっておりますので、あと専門的な知識、教員についても、なかなか専門的な知識がないということで、専門性を有する者が教えるということで、かなりメリットがあるということで、まだ始めて1年目ということで、西中学校の剣道部のみの今活用になっています。川島中学校については、ちょっと今年度は該当者がなかなか見つからないということで、来年度は両方の中学校で何とか指導員を見つけてというか任用して活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 矢内議員 ◆矢内秀憲議員 ありがとうございます。 私のほうで、後日、一般質問で少し同じような内容で触れる機会がありますけれども、今回このようにして町もいろいろと考えていただいて、補助の対象を中学校のほうにということで考えていただいているということには感謝しますけれども、ぜひともこれからの時代、生徒数の関係もありまして、そういった立場の方が必要になってくると思いますので、地域部活動のスタートの準備のためにも、ぜひともこういったこれから拡大していくことをお願いいたしますが、その辺の教育委員会の考え方、方針等を3つ目の質疑として述べていただければと思います。 ○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 まず、今年度導入したその評価というものをしていかなければいけないかなというふうに考えております。部活動の指導の先程から申し上げていますけれども、指導する専門的な教員が少ないということもございますので、補助金の活用という部分では、県全体の枠もあります。あとは、それを活用してやっていくのか、あとは単独で任用してやっていくのかといういろんなことがありますけれども、今後としては、いずれにしても、部活動指導員の活用については、今年度の検証を見ながら、今後も活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 柴田議員 ◆柴田一典議員 21ページのところでございますが、環境性能割交付金というのがございます。これの一応内容、概要等、どういうような算出でこの今年度、令和4年は1,800万、200万の前年と比べて減になっていますが、どのような要因でこの数字が変動するのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) 柴田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 環境性能割交付金でございますが、こちらの算出につきましては、実績等の伸び率を採用して計上させていただいております。ただ、これ環境性能割につきましては、まだ始まって2年間ということで、直近の平均値がなかなか出せない部分でございますので、県の伸び率を計算した中で、今回計上させていただいているような状況でございます。 以上です。 ○小峯松治議長 柴田議員 ◆柴田一典議員 この交付金でございますが、何が財源で各市町村に来るのかなと思いますが、算出的なものは何が基本になるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○小峯松治議長 再質疑に対して答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前10時02分 △再開 午前10時03分 ○小峯松治議長 再開します。 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) すみません、再質問にお答えさせていただきます。 これにつきましては、自動車税環境性能割交付金という正式な名称でございまして、こちらにつきましては、令和元年10月1日から施行された地方税法第177条の6によりまして、政令で定める率を乗じて得た額ということで、市町村に来る分につきましては、100分の40内に相当する額を、当町につきましては、町道の延長及び面積で案分した額ということで、自動車を購入されたときに環境に係る部分の税金に対する交付金ということでご理解いただければと思います。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。     〔発言する人なし〕 ○小峯松治議長 それでは、歳入についての質疑は終結し、次に、歳出について質疑を受けます。 粕谷議員 ◆粕谷克己議員 では、歳出について、3点ほどお伺いしたいと思います。 まず、1点なんですけれども、予算書で言えば121ページ、ご覧いただければと思います。 4款、1項、3目のほうの関係で委託料、公衆トイレの関係なんですけれども、工事請負費で今回147万円、谷中公衆便所等解体工事というふうなことが出ております。これは解体するだけなのか、それともまた新たな公衆トイレのそういった整備計画があるのか、その辺をお尋ねします。 それと、委託料になって、公衆トイレの保守点検というふうなことがございます。そういった中で、現在どの程度の保守管理を行っているのか。というのは、昨年、町のほうにも報告があったかと思うんですが、横塚のサイクリストが、土手の端なんですけれども、トイレを使ってトイレに閉じ込められてしまったと、救急が出動したと交番からも話を聞きました。そういったところで、観光ということであればロードサイクリングの人たちがしっかり使えるようなトイレを整備していくのも必要じゃないかなと思うんですが、これ公園費や何かの関係では鳥羽井沼とかいろいろとやっているんでしょうけれども、その辺も含めて公衆トイレ、観光にも資するというふうなことで、そういった計画があるのか、併せてお伺いします。 それと、2点目になります。 同僚議員から、先程、給食費の関係がございました。私も同様な、観点ではちょっと違うんですけれども、給食費のほうでちょっとお伺いしたいのは、就学援助費の関係です。 ○小峯松治議長 ページは。 ◆粕谷克己議員 ページのほうは、今これから申し上げます。 就学援助費のほうの関係を見ますと、小・中ともに、例えば小学校では要・準保護の関係だと思いますけれども61万1,000円ほど、中学校では147万3,000円、また給食会計の中では、203ページぐらいになるのかと思いますけれども819万6,000円が扶助費という形で今回予算計上されております。 そういったところで、ちょっと予算書ではこの819万6,000円というのは、どの程度の昨年から伸びなのか、また何人程度というのは見えてこないんですけれども、小・中のそういった就学援助の状況を見ますと、かなり大変な子どもさんたちの環境があって伸びてくるものだと考えております。そういったところで、給食関係ではその辺の伸びをどういうふうに見ているのか、分かる範囲でこれは結構ですので、教えていただければと思います。 ○小峯松治議長 粕谷議員、歳出のページは何ページ。 ◆粕谷克己議員 203ページと言いました。 続いて、3点目を申し上げたいと思います。 189ページになります。公民館の関係になります。 公民館の今回そちらのほうで、委託料並びに工事請負費の関係になります。 今回、私も条例改正または廃止条例がどこかで、条例改正だと思いますけれどもあるのかなというふうに予見していたわけなんですけれども、今回、特に200ページのところに工事請負費1,456万4,000円、出丸公民館解体工事というふうな名称が上がってきております。公民館の設置及び管理に関する条例見ますと、公民館は、出丸公民館であれば上大屋敷の144番に今設置条例が、出丸公民館が設置されております。これは、出丸公民館解体というふうなことになった場合には、まさにそのもの自体がなくなるというふうな解釈だと思います。そうしますと、地方自治法の96条、これ議決案件の第1項の1号、条例を設け、または改廃する、その要件がなくて予算が出ているというふうな現象になるのかなと思います。または、地方自治法222条があるわけなんですけれども、予算というのは、やっぱり条例等の裏づけなくして出すべきではないというふうな一般原則がございます。そういった中で、なぜここで出丸公民館の解体工事が出てくるのか、その辺をお聞かせしていただければと思います。 また、併せて昨年度同じ時期、出丸公民館の設計業務、これは当然委員会でも審議していただいて、これは工事ではないので、条例改正前の準備行為、または工事前の準備工事なんで条例改正が必要ではないというふうな論議があったようにも記憶しております。今回はこういった中で、小見野公民館の解体工事というふうな業務委託料も187万ばかり上がっています。そういった観点から考えれば、どこかで条例改正をしっかりして共通認識の下に進めてもらいたいというふうな考えだと思います。そういったところも含めて、町の考えをお聞かせいただければと思います。 以上です。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 石島副町長 ◎副町長(石島一久) 粕谷議員の質問にお答えをいたします。 ページは121、まず、谷中公衆便所解体工事についてでございますけれども、これは谷中公衆トイレ、お諏訪さまのところにあるトイレと、あとその奥に自転車置場が古いものがありますけれども、併せて解体をさせていただくと。これにつきましては、地元と調整をさせていただいた中で解体ということで、あと、じゃ、そこにトイレをという部分、昔はあそこバス停の利用が多くて、自転車であそこに集まってバスに乗っていたという、そういった中で公衆トイレを設置した経緯だと思いますけれども、その後、利用者も少なくなったという中で、壊すに当たって地域と調整をさせていただいて、今後あそこに地域でトイレを、外トイレの設置を考えてくれているようですけれども、そういった中で、町の公衆トイレは廃止していくという形を取らせていただいております。 それと、観光の面で利用者が閉じ込められたというような部分で、保守等あるけれども、その辺のところはというようなご質問ですけれども、ここで今計上されている保守点検等には、くみ取りであれば年6回くみ取り、そのときであれば確認もできますけれども、通常は地域の方、そういった部分の連絡があれば対応できますけれども、定期的にトイレを見回っているという部分は現在なされておりませんけれども、あと浄化槽については年3回保守点検、あと不法投棄の巡回ということで、シルバーさんにお願いをして年間120日実施をしていますので、そういったときにそういったトイレも含めて巡回をしていただくということも考えられますので、そういった部分も検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、粕谷議員のご質問にお答えいたします。 就学援助の給食費の関係の質問でございますが、まず今回計上させていただいた人数の見込みということで、174人分ということで見込ませていただいているということです。過去ちょっと遡りますと、コロナの影響ということもあるということで、増加傾向ということでございますが、令和2年度の就学援助の認定、多い月と少ない月と転出入とかありますので、一概に毎回同じ人数ということではございませんが、令和2年度の実績だと、認定の一番多いときで145人ということになっております。 それで、現在、令和4年2月上旬、今現在認定させていただいているのが166人ということで、やはり増加は当然しているということで、私どもも家庭の経済状況の中で、家計急変世帯等が対応していかなければいけないというところで、就学援助費の趣旨の要綱の改正等をさせていただきまして、昨年中の所得に基づいた所得の認定ではなく、今現在の状況の厳しいということで、個別にご相談をするとして対応するというようなことの措置も行っておるというところで、今が困っているという家庭も当然ありますので、そういう要綱の改正もさせていただいているというところで、11月のときに新たに就学援助の制度というのがあるということで、年度初めではなく、再度、学校を通じて保護者に通知をさせていただきました。目立つ用紙で通知をさせていただきましたので、そういったこともあって、若干申請も少し増えているのかなというところもあります。認定になるかならないかは、そこで審査をするわけですけれども、そういったことで増加傾向にあるということでございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長(小久保聡) それでは、粕谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 公民館の解体工事、また委託料というご質問でございますけれども、出丸公民館小見野公民館につきましては、老朽化も進んでいるという中で耐震化も済んでいないという状況から、令和2年度に地元でも説明をさせていただいた中で、旧小学校へ移転していくということで進めさせていただきました。当然、条例で設置場所を規定しておりますけれども、その中で移転を進めていく中で、消防法等の兼ね合いもございまして、簡単には移転ができないということで、条例も改正できずに現在に至っておりますが、現在の安全などを考慮いたしまして、活動場所を旧小学校のほうで行っていただくということで、先日も出丸公民館のほうに出向きましてご説明をさせていただいたところでございます。今後、関係法令等の調整がつき次第、条例のほうも改正させていただきまして、旧小学校へ住所も移転させていただきたいということで考えております。 小見野公民館の解体につきましても、今後進めさせていただくという中で、今回設計業務の委託料を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 粕谷議員 ◆粕谷克己議員 それでは、再質問、ご答弁のほうをいただきましたんで、させていただきます。 まず、1点目の公衆トイレの関係になります。 こちらのほうは、地域の区長さん、そういった方々にも話を聞いているんだというふうなこと、またバスの利用者の利便性、そういったところの兼ね合いの中で、老朽化したものをということかと思います。 ただ、町全体とすると、やはり地域の方も通りかかった人もそういった公衆トイレがなくなるということは、またさらに整備もしていただきたいという声も聞いておりますので、町全体の中で公衆トイレを整備どういうふうにしていくのかというふうなところに置き換えていただき、また解体するに当たっては、前向きなことも少し考えていただけたらありがたいなと思っております。 また、観光ということであれば、最近いろんな方が町に訪れる、その中でやっぱり入ってきたときに、公衆トイレというのはイメージの点からも、また観光客、ロードサイクリスト、そういった方々にとってもイメージアップにつながると思いますんで、しっかり管理のほうをやっていただけたらありがたいなと思っております。 続いて、2点目になります。 2点目の関係なんですけれども、今回、学校給食費のほうは本会計、一般会計に入っていますんで、極めて事業費見ますと、今ちょうど198ページ、学校給食費の歳出予算見させていただきまして、その他財源ということで6,634万9,000円ということで、これがいわゆる歳入の今まで食材賄いのところに来ていたものなのかなと思っております。そういった中で、かなり大きな予算が取りやすく、また子どもたちが今現在、コロナの関係で困っている保護者がいれば、それにも手を打ちやすくなった、一般会計に入ったそういった効果、効能だと思いますんで、ぜひその辺のところは課長のほうから丁寧な答弁いただいておりますんで、引き続き見つけた場合には対応できると、人数についても多分二、三十人増えているような傾向があるんじゃないかなと思っております。ひとつよろしくお願いします。 それから、続いて3点目になります。 公民館の関係、今、担当課長のほうからいろんな消防法の規定、または地域の中でも説明していただいたというふうなお話、私も別に耐震構造が劣っているというふうなことであれば、危険性の観点からは、早急な取り除きは、これはやむを得ないことだと思って、また地域の方もそのように理解しているんじゃないかなと思っております。 昨日、同僚議員のほうから、今回廃校の管理に関する条例が出されたときに、それでは、じゃ、小学校の中に専用部分は公民館をつくっていただくんですかというふうな質問をされたかと思います。所管課が教育委員会じゃなくて町になるというふうなことで、その辺のところは今後も地域の声を聞きながらというふうな課長からのご答弁があったところだと思います。 ぜひ公民館、館がなくなるというふうなことですから、地域の人は、館がなくなって、じゃ、どこに今度はその館に代わるもんがあるんだと、何だ、結局は専用部分もないじゃないかと、そういった声がこの間の説明会にもあったかと思います。地域の声というふうなことも、特にこの条例も古く、多分、昭和46年、50年以上こういった条例があると、まさに川島の50周年、そういったところで、なかなか見直しもできなかったのかというふうなところにも来るんかなと思います。ぜひ解体工事をやるんであれば、はっきりとその間はやっぱり条例ができるまで施工を待つと、地域の方々もそういうふうな気持ちだと思いますんで、しっかりと条例の上で整備をしていただくということが大事だと思います。また、これは川島の議会の場合は委員会で審議することになっておりますんで、私のほうはこれは意見として申し上げさせていただきます。 以上です。 ○小峯松治議長 答弁は。 ◆粕谷克己議員 答弁があれば。 ○小峯松治議長 石島副町長 ◎副町長(石島一久) 粕谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。 谷中のトイレにつきましては、区長さんも含めて、地域の住民の方とも話合いを持ちまして、そういった方向に進んでいるということでございます。また、町全体の公衆トイレの中でということで、そういった中で谷中のトイレ、もう40年以上も経過しているということと利用が少ない、そういった中で、あと美観的にもという部分もありましたので、解体ということになりました。 前向きになるか、後ろ向きになるかという部分は、町全体のトイレの在り方という部分を考えた中で今進めているところでございます。サイクリストの観光面という部分も視野に入れた中で、存続すべきか、廃止、まだ幾つか残っておりますけれども、その辺は地域とまた町の観光面、そういった部分も勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、再々質問にお答えをいたします。 まさに家の経済の家計の状況が厳しくなるということはまだ続いていると、ずっと続くというところで、就学援助の制度の拡大というか拡充も図っていくという中で、学校給食費就学援助については、そういう形で今後も家庭に寄り添いながら、状況を見極めながら、必要に応じて要綱の改正等も行いながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長(小久保聡) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 公民館の移転の関係ということで、施設自体がもう危険な状態ではあるという認識をしておりますので、地域の方からも、移転の際には早急に取壊しもというお声もいただいております。そういう中で、条例改正の上で解体が一番望ましいとは思っておりますので、今後も地域の声を聞きながら、年間で予約できるような取組をさせていただきたいと考えておりますので、また公民館ともお話合いをしながら進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 柴田議員 ◆柴田一典議員 私のほうからは、大きくは2点でございます。 まずは、41ページ、これ自分のところで申し訳ないんですけれども、議会関係でございますが、ここの41ページの真ん中辺に議員共済会負担金1,298万4,000円というのが計上されております。これが右側の事業概要によりますと、議員14人の議員報酬、期末手当及び議員共済に関する経費ということで出ておりますが、実際にはこの1,298万4,000円というのは、昔の、途中から議員は年金がなくなりましたんで、それまでの要件に満たしている方に支給されるもののいわゆる拠出金みたいなものだと思うんですよ。その際、この事業概要の説明書きではその辺のところが非常に分かりにくいというか、誤解を招くおそれもあると思うんで、もしこの事業概要のところに説明をつけるんであれば、旧法による年金支給対象者に対する共済金の負担金とかというような名称のほうが、非常にこの予算書を見た一般の方も分かりやすいのではないかと思うんですが、その点が1点。 それから、143ページになります。 やはり、このちょうど真ん中辺です。道路維持管理事業のところで、道路維持事業グレーダー委託金というのがまず1つあります。これについてちょっとお聞きしたいのは、グレーダーというのはかなり大きなものだと思うんですが、今道路の改修・改良工事などでも、グレーダーが非常に出番がないというような実情があると思います。いろんなレンタルをやっている工事用の会社についても、なかなかグレーダーを保持しているところが少ないという実情もあるそうです。 そういった中で、ここで出ています道路維持事業グレーダー、要するに、あまり細いところに入れないと思うんですが、このグレーダーの委託料29万7,000円に該当するような道路を削ったりなんかするある程度の幅のところというのはどういうところがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 あわせて、その下の除雪作業委託料440万2,000円、こちらのほうなんですが、除雪作業は、主には道路の除雪作業だと思うんですけれども、契約的にはどのような契約、例えばメーターでやられているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 議会事務局長議会事務局長(山崎勝義) それでは、柴田議員の質問にお答えします。 こちらの事業概要につきましては、確かに分かりづらい点がございますので、今後ちょっと検討のほうをさせていただいて、修正できれば修正したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 石川まち整備課長まち整備課長(石川和貴) おはようございます。 それでは、柴田議員のご質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、グレーダーの委託料でございますが、こちらのほう主に砂利道のほうの不陸を整正すると、車両が入れるような幅員の砂利道において、長年使っておりますと凹凸が発生しますので、その凸凹がひどい箇所に関してはこのグレーダーを入れまして、一度すき取るという形で対応しております。 除雪作業のほうでございますが、こちらのほう、一応、今は時間のほうで契約のほうをさせていただいております。それぞれ工事業者さんのほうが持っている機械のほう違いますので、グレーダーを持っている業者様はグレーダーを用いて、また例えばバックホーですとか、あとはトラクターショベルですとか、そういう業者さんが持っている機械で除雪のほうをやっていただいて、時間当たりと。もちろんその使用機械によって単価のほうも変わりますので、使用機械による時間当たりの単価契約という形で対応させていただいております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 柴田議員 ◆柴田一典議員 ありがとうございました。 ちょっとこの道路のほうの事業の委託のほうでもうちょっと聞きたいんですが、今現在、先程ちょっと申し上げましたけれども、リース屋さんとかレント屋さんとかなかなかグレーダーというものを置いていない。そういう中で、その下に除雪作業委託料についても、今現在お聞きしましたら、出た時間数で処理されるということでございました。 今後なんですけれども、多分このグレーダーの需要がどこまであるかによっても違うんですが、今現在恐らくグレーダーを最大に使うことというのは、やっぱり除雪だと思うんですよね。県道は県のほうでやられるんで、国道、県道については問題ないと思うんですが、主要町道の除雪などでメインとなるのは、グレーダーの対応だと思います。 私のほうで何を言わんとしているかというと、雪がないときには何年もその費用はグレーダーを維持するには結構お金かかるんだそうです。その出た時間数でやると、例えば5年間全然除雪がないのに、グレーダーを保持するのにその5年間の間にかなりな金額がかかってしまうというのが現状だそうです。大きな県とかだと、そのものを持っていてオペレーターの委託という話も聞いておりますが、そういった意味で今後その除雪作業委託料については、何らかの今とは違った契約のほうも、例えば特化している、除雪でしかほとんど使われないものについては、その年ゼロであってもある程度の補完的なもの、管理的なものが見込めるような契約内容というのも検討していかなくちゃいけないと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 石川まち整備課長まち整備課長(石川和貴) それでは、柴田議員の再質問にお答えさせていただきます。 今現在グレーダーのほう、使用機械のほうも各業者さんと除雪の協議をするときに町のほうでも聞いておりまして、今現在グレーダーのほうを保有しておる町内業者さんというのは、3社程度ということで確認はしております。いずれも大きい機械ですので、それなりの事業規模を持たれている企業さんという形になってございます。議員のおっしゃるとおり、ほかの業者さんに関しては、やっぱり大きい機械ですので、維持管理のほうが厳しいということで、レンタルで工事等のほうは対応しているということで聞いてございます。 今、議員のご質問の中にもありましたとおり、現状、最近ですと埼玉県などは、除雪の時期になると機械のほうを県のほうで借上げをして、オペレーターさんを雪の降ったときに登録している業者さんから派遣してもらって、そのグレーダーを除雪の際に利用するという方法の箇所も取っているそうでございます。 議員のおっしゃるとおり、町のほうもやはりグレーダーのほう、なかなか業者さん保有されていないという、ほとんどの業者さんが保有されておりませんので、そういう県の方法もよく研究していきたいなということで今考えているところでございます。今後そのあたり前向きに検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 柴田議員 ◆柴田一典議員 ありがとうございました。 一応、建設現場のそういった機械の現状、それからここは雪国ではありませんので、除雪の件数等のこともあると思いますんで、その辺のところの事情は、よく事実上、事業者等々と情報交換しながら今後も進めていただければと思います。 以上です。答弁は結構でございます。 ○小峯松治議長 休憩します。 開始時間は、10時50分とします。 △休憩 午前10時33分 △再開 午前10時50分 ○小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、もし暑いようでしたら、上着の脱着は自由にしてください。 ほかにございますか。 石川議員 ◆石川征郎議員 2点ほどお伺いします。 1点目は、125ページの委託料の中で、廃棄物処理場の候補地地質調査業務委託料865万7,000円なんですが、これについては、この場所が1か所なのか、それとも3か所に絞った3か所なのか、その点についてお伺いします。 あと、もう一点目は、203ページ、工事請負の中で、学校給食センターのボイラー及びバルクの工事なんですが、この辺につきましては、ボイラーとバルクというのでセットになっているんですけれども、これは本来、ボイラーはボイラー、バルクはバルクじゃないんかなと思うし、このまたボイラーは、今現在2基を使用していると思うんですが、2基を込めての代金なのか、それともその辺のところをお願いします。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。よろしいですか。 石島副町長 ◎副町長(石島一久) それでは、石川議員の質問にお答えをします。 候補地の地質調査委託ですけれども、1か所を考えております。 ○小峯松治議長 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、石川議員のご質問にお答えをさせていただきます。 給食センターのボイラーとガスバルクについては、工事はこれは一緒にやるということでございます。給食センターですと、夏休み期間中に工事をするということで、工期がある程度限られた中でやっていくという中で、一緒に工事をやっていくということでございます。 それで、ボイラーとバルクの両方の金額がこちらに今2基で、今回もボイラー2基とバルク1基ということでの金額がこちらに計上させていただいているというところでございます。 ○小峯松治議長 石川議員 ◆石川征郎議員 分かりました。 2基というふうなことですが、そうしますと、このバルクはともかくとして、ボイラーにいくまでのプロパンのガスの貯蔵のタンク等については、これは更新料の新規工事というふうなことになるのか、その辺と、あとプロパンガスを供給してもらうときの見込みの立方当たりの単価をどのくらいに見ているのか、その辺についてお願いします。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、バルクについては、今回新規で設置をするということで、新たに更新というか今までございませんので、新規で1基設置をするということでございます。 ガスについては、すみません、現行1立方当たり396円ということで見込ませていただいているということでございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 石川議員 ◆石川征郎議員 分かりました。 この立方単価が396円、我々から見ると、民間の我々の考えからいくと多少いい料金かなというふうに思うんですが、役所と我々の立場は違いますけれども、もし我々のところでこれを返還するというふうなことになった場合には、値段の交渉やら何やら、例えばタンクの料金につきましても、プロパンガスを買うんだからタンクは負担しろよとか、そういうふうな交渉を我々でしたらやるんです。実際にガス会社でも、例えば一般家庭用の風呂、これをガスボイラーにした場合には、機器本体は無償で貸与すると。ただし、そのガス会社のガスの料金を10年間は使用してくださいというふうな契約をすると、機械代、それが無償で使用できると。なおかつプロパンガスの単価におきましても、396円とそんなに遜色のない値段であるというふうなことが、一般、我々の民間常識なんですが、その辺から見ると、その辺に対する考え方を見直す気はあるのかないのか、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、再々質問にお答えいたします。 まず、業者等の設計士を含めたあと業者、ガスの事業者等のいろいろ交渉等は、今までもいろいろ見積りも含めて交渉させていただいております。当然この設備については、入札という形をやらせていただくような形になります。ガスの料金についても、そういった形の入札ということで、安いところから当然供給していただくという形になります。 いずれにしましても、設備を提供して無料になるとかということは、今の交渉の中ではないということで考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 新井議員 ◆新井悦子議員 よろしくお願いします。 まず、61ページの定住促進についての結婚新生活支援補助金ということで、前年度これ300万だったのが、今年度120万まで下がっておりますが、まずこの生活支援金の補助の内容と、前年度の効果はどうであったか。 それから、2つ目、62ページの今回新規で書かない窓口・待たない窓口ということで、DX化に向けてやり出すということで、この書かない窓口の対象の申請手続、また届出手続はどのぐらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。 それから、148ページの川島町空き家診断事業ということで、これも新規で出ておりまして、この空き家に対しては、対象をどのくらい予測しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) それでは、新井議員のご質問にお答えをさせていただきます。 結婚新生活支援事業でございますが、こちらにつきましては、昨年度から実施をしておりますが、今現在その対象ということで、当町につきましては、該当者の申出がなかったというような状況でございます。 この内容につきましては、39歳以下で世帯所得が400万、世帯年収にしますと540万未満に相当するというような部分でございまして、補助上限額としましては、29歳以下のその該当する方が60万円、39歳以下の方が30万円ということで、結婚に伴う住宅取得費用、または住宅の賃貸の費用、または引っ越しの費用も含まれるということで、これにつきましては、国・県の補助をいただきながら提言をした中で、当町につきましても実施をさせていただく状況でございます。 これにつきましては、各自治体、県内でもたしか9つの自治体が参加しているというふうにちょっと覚えておりますが、なかなか開きがあるということで、この辺でありますと鴻巣、北本市が確か実施した中、今年度数件の該当があったというような状況であります。これにつきましては、その対象事業者の自治体に説明会の事業報告という結果がありまして、なかなか趣旨が図れていないという部分と、あと以前よりも世帯の所属の年収の割合が上がっているにもかかわらず、該当者がなかなか現れないというような状況でございます。これにつきましては、当町としましても、引っ越し業者とかあるいは賃貸をする不動産会社につきましてもPRを図るということで実施をさせていただいておりますが、現在のところ、該当者の申出がないというような状況になってございます。そんな関係で、令和4年度につきましては、昨年度に比べまして件数を落とした中で取りあえず当初計上をさせていただいた状況でございます。 あと、DXの関係で、窓口関係でございますが、書かない・待たない窓口推進事業としまして、これにつきましては、専用のタブレット2台を用意して、基本的な証明書を交付する際の住所、氏名とかという部分を書かないでタブレットの中で入力、タッチパネル方式になるかと思うんですけれども、そこをご用意した中でサービスを提供していくと。具体的な内容につきましては、住民票の写しだったりとか印鑑登録証、課税証明書、非課税証明書等、今、町が一生懸命進めておりますマイナンバーカードを使った中で、それをかざした中、そのデータは読み取ると。ほとんど書かないで、今までの申請書が窓口のほうに発行されて、それに基づいた申請書が発行されるというような内容で、今検討させていただいているような状況でございます。当然、待ち時間等、同じような申請書を幾つも書くというようなことを省いた中、お客様のサービスの提供を図っていきたいというようなことで、簡単窓口システムということで実施をさせていただきたいということで計上させていただいております。 以上です。 ○小峯松治議長 石川まち整備課長まち整備課長(石川和貴) それでは、新井議員のご質問にお答えさせていただきます。 空き家不動産価値調査業務委託料100万円でございますが、こちらのほう農政産業課のほうと協力いたしまして、町の空き家の専用住宅の関連でアンケート調査も実施してございます。専用住宅140件程度ということで調査した形でございますが、この空き家の見える化を行う事業者と話をしておりますと、この見える化のほうに応募してくれる地権者さん、所有者さんのほうが1割程度ということでお話もございました。そのため、一応10件ということで計上をさせていただいております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 新井議員 ◆新井悦子議員 ありがとうございます。 まず、定住促進のほうで、ゼロということで、とても残念な思いと、PRが足りないのかなという思いがちょっとあるんですけれども、まずは、若い人たち、結婚した方たちが住んでもらわないと、この少子化、歯止めがかからないかな。今年度60人新生児が産まれるか、産まれないかというような状況で、せっかくのこのあるものをうまくPRしていただいて、例えば住民票等申請なんかに来たときに、そういうところにも新婚生活家庭のこういうことがありますというPRはどんどんとやっていただいているのでしょうか。また、ホームページ等でも載っかっているのかなとは思いますけれども、なかなか浸透が少ないということも思うので、この辺もう少し何か工夫等あれば、ちょっとご意見いただきたいと思います。 それから、この窓口、これ各自治体でやり出しまして、一番最初が北海道北見市から始まったということで、大変高齢者、また役場に来てこっち、あっち、これ書いて、あれ書いてというのが本当に大変だという高齢者の方も大変多いです。そういう中で簡単にできる、サインだけでオーケーというのは、本当にいいことだなと思います。 これフラットピアでも同じように、こういうことで、フラットピアで取れる申請に関しては、これが使えるのかどうか、それを伺いたいと思います。 それから、空き家のほうですが、今回空き家だけでなく、今回は町としては空き家ということですが、建物瓦礫、市町村が撤去ということで、政府のほうで土地の特別措置法改正案というのを閣議決定されました。そういう中で、空き家のみならず、空き地とかそういうところのこれも管理ということでできるかどうか、伺いたいと思います。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 ちょっとPRが足りないという形でも認識をしておりまして、年度後半から先程申し上げたとおり、各事業所等を含めましてPRをお願いしてということでお願いに回っているところでございますが、こちらに例えば婚姻届を提出されたとき、ピンポイントでこの事業の概要をお知らせするとかという部分につきましては、積極的に実施をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、かなり現行要件が緩和された中で拡大された部分でございますので、少子高齢化の中、一人でも多くの方が川島町に住んでいただけるような施策ということをPRをさせていただきたいと思ってございます。 2点目でございますが、この簡単窓口につきましては、現行では現庁舎内でのサービスということで、そのサービスの状況を見た中、基本的にはWi-Fi等の設定が出来上がっているフラットピアでございますので、状況によっては、可能であればさらなる拡充を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 石川まち整備課長まち整備課長(石川和貴) それでは、新井議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、今回この空き家の不動産の調査ということで予算のほうを計上させていただいておりますが、私ども今空き家の総合対策計画のほうを策定してございます。今年度この調査を予算化させていただいて、次の段階で空き家の解体の補助等も検討していきたいと考えているところでございます。そういう形で、調査の部分が次につながるようにということで考えてございます。また、調査の際には、例えば空き家のバンク等に登録してもらうですとか、そういうのもちょっと条件等にさせてもらったりして進めていきたいなと思っているところでございます。 今ご質問にございました土地に関する空き地のほうの、最近国のほうで閣議決定されて、特別措置法のほうの法改正もあるということで、法整備のほうもあるということで私どもも認識はしてございます。今現在、まち整備のほうでやらせていただいているのは、建物がある土地、建物に関してということでございます。空き地に関しては関係課と、空き地とありますと、例えば農地ですとか農地以外の雑地、住宅地という形でございます。空き地に関しては、町民生活のほうが担当とかという形もございますので、担当課と調整して、空き地に関しても検討させていただきたいとは思ってございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 新井議員 ◆新井悦子議員 ありがとうございました。 確かに空き家も大変なところが何か所もありまして、そこのそばに住んでいる方たちが、台風のときなど不安だったりしてもう困っているというお声を何か所か聞いております。 それと、土地のほうなんですが、私も相談されましたが、町のほうでも調べてもらったら、まるきり所有者がいないと、そういう土地に竹だの、動物だのすごいことになってしまいまして、そのもう本当、隣に新しく家を建てて引っ越してきた方が、ここをどうしたらいいんでしょうという話で困って私も相談を受けたんですけれども、それで町のほうで調べてもらったら、その所有者がなしということで、そういう所有者がなしというところの例えば木々とか雑草とかというのはどのようにしてやっていったらいいのか。もう私はしようがないので、その隣の方には、自分ちにかかるところは、少し自分たちで切ってもらってもいいよというふうに言ってしまったんですけれども、町の考えとしては、そういうところで夏場はクマンバチがすごく出てしまいまして、洗濯物も干せないというようなところもございましたので、その辺ちょっと考え方だけどういうふうにしたらいいか、今後のこともありますけれども、教えていただければと思います。 ○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 石川まち整備課長まち整備課長(石川和貴) それでは、新井議員の再々質問にお答えさせていただきます。 まさに議員のおっしゃるとおり、所有者不明土地のほうが、議員のおっしゃるとおりの形の部分で、今問題になっているんだと思っております。今回の法改正、法整備においては、自治体のほうも管理のほうの権利を取得できるという法改正になってございます。空き家の関連もございますので、担当課のほうと調整しながら、空き地に関しての町の計画等も検討させていただきたいなと思ってございます。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 道祖土議員 ◆道祖土証議員 それでは、3点、政策推進課に質問をいたします。 まず、62ページ、先程も書かない・待たない窓口推進事業でも、ほかの議員さんも質問しましたけれども、何点かします。 まず、マイナンバーカードは活用するということでは答弁ありましたけれども、予算案の概要の中では、マイナンバーカード等と書いてあるので、例えば町民カードは使えるのか、またほかの運転免許証とかでも大丈夫なのかどうか、1点お聞きします。 それから、423万7,000円あるんですけれども、62ページ見ると、簡単窓口システム導入業務委託料319万円とタブレット、さっき2台と言われましたので、端末導入が21万5,000円かなと思うんですけれども、それでもまだ余っちゃうのですけれども、ほか何に使うのか、まずお聞きしたいと思います。 それから、2点目、64ページ、マイナポイント手続支援事業、ぜひ私も町民の方と話して、これがやり方が分からないということで非常に困っていると。カードは作ったけれども、ポイントがなかなかどうやったら付与されるのか分からないということで、大分相談に乗りましたけれども、こういうことをやっていただけると非常にありがたいです。国が100%補助で486万円ありますけれども、ここで見ると人材派遣委託料で450万円は分かるんですけれども、その残り36万円はどういうところに使われるのか、お聞きします。 それから、最後3点目、一番最後のペーパーレス会議推進事業ということで963万9,000円、これ具体的にどういうのに使われるのか。町内でチャットも利用してということで行われるということで、恐らくペーパーレス会議ということで、ペーパーレスの目標とか、どのくらい目標にしているのか、それから事務効率化を図るとあるので、どのくらいこのことによって効率が図られるのか、また目標があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ページは何ページでしたか、今のは。 ◆道祖土証議員 ごめんなさい、62ページです。 以上、3点お願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) それでは、道祖土議員の質問にお答えさせていただきます。 書かない・待たない窓口の推進事業でございますが、これにつきましては、マイナンバーカード等という表現の中には、運転免許証でもできるような形を考えてございます。あと、逆に今在留カード、そういったもの、可能な限り身分証明ができるものも読み込んでいただけるような形で、今ちょっと検討をさせていただいているような状況でございます。 金額の総計としましては、システム導入ということで、初期費用とハードウエアをタブレットということで、こちらが委託費の中で319万円、ハード面の保守でございますが、こちらが16万5,000円、あとシステムの使用料ということで、証明書の交付と申請書の作成の支援ということで88万2,000円、計423万7,000円ということでございます。 あと、マイナポイントの支援事業でございますが、こちらにつきましては、マイナポイントの申請に当たって、皆さん窓口で困っているというような形、やり方がなかなか分からない、携帯端末でできないというようなことで、これにつきましてご支援をして、マイナポイントを取得していただくような形の支援をしてまいりたいと思います。金額につきましては、歳入のほうにつきましては、国の補助10分の10ということでございます。その際につきましては、人材派遣、プラスPRを図るための経費ということでご理解をいただければと思います。 あと、ペーパーレス会議の推進事業につきまして、総額963万9,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、今想定してございますが、タブレットの端末30台でございます。タブレットにつきましては、端末のレンタルということで、こちらが646万4,000円、導入の費用に当たりましては21万5,000円、あとチャットツールということで、これ職員間の情報共有のために、今全国の自治体で割と通常に使われているような状況でございます。当町につきましても、それも設置したいということで、そちらは96万円、あとウェブ会議用、今コロナ禍ということで、対面での会議じゃなくてウェブ会議がたくさん行われている状況でございます。そこにつきましてのパソコンの購入を10台予定しております。それから200万円ということで、総計963万9,000円の当初予算の計上をさせていただいております。 ペーパーレスということで、目標値につきましては何%削減という形のもので、今のところにつきましては、具体的な数字は掲げておりませんが、使い方によっては、各種ペーパーのほうを削減した中で実施をしていきたいとともに、情報の共有、先程言いましたチャットツール等は、対面で会議を開かなく、通常時、自分の手元のパソコンで見える化をしていきながら情報共有を図れるということで、そういった部分を含めますと、職員の時間外が最終的に減ったりとかという部分も出てくるかと思いますので、そんな中でいろんな形で検証をさせていただきたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、DX推進計画に基づいた中で、来年度ちょっとペーパーレスを含めて端末の導入をした中で実施を図りたいということでございます。 あと1点、申し訳ございません、当初予算計上しておりますが、ちょっとコロナ禍でパソコン関係もかなり入手困難ということで、早め早めの手配をさせていただいているんですけれども、ある程度まとまった台数を導入するに当たっては、相当の今時間を要しているというような状況でございます。年度当初からすぱっとスタートできればいいんですけれども、それらを加味しながら実施をしていきたい。 いずれにしても、マイナポイントにつきましては、6月から国のほうも保険証と口座のひもづけに対してのマイナポイントの普及ということでございますので、こちらにつきましては、連休明けから窓口を設置した中で準備を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 道祖土議員 ◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。よく分かりました。 特に、マイナンバーカード以外でも使えるということで、少し安心をいたしました。ぜひ利便性を図るために、効率よくやっていただきたいと思います。 それから、マイナポイントの手続、先程も言いましたけれども、町民はなかなかポイントのひもづけが難しいということで、ぜひお手伝いしていただいて、皆さんがせっかくカードを作ったのに、ひもづけできなくてポイントが全然付与されていないというのをよく聞きますので、ぜひ協力していただければと思います。よろしくお願いします。 それから、最後にペーパーレス会議、ぜひ目標がないというのは、ぜひ目標とか入れて、せっかくやるんでしたらペーパーレスを少しでも進めていただきたいし、事務の効率を図っていただいて、残業がなかったり、心身とも健康で業務をやっていただければと思いますので、ぜひお願いします。特に、チャット、自分もチャットをちょっとやりますけれども、やっぱり非常に便利だし、すごくいいなと思いますので、ぜひそれを進めていただければと思います。 以上です。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 答弁はよろしいですか。 ◆道祖土証議員 結構です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 森田議員 ◆森田敏男議員 すみません、2点ばかりちょっと教えてもらいたいんですけれども、78ページの軽自動車ワンストップサービス連携オプション導入委託料55万、これはちょっとどういうものなのか分からないので、75ページ、すみません。 それと、もう一点は、圏央道インターシティプランというので、推進事業482万出ているんですけれども、これ南インターの開発だと思いますけれども、これは議員の皆様もどのくらい進捗しているんだか分からないんで、ちょっとその進捗状況を町長にお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 先に、片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、森田議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 軽自動車ワンストップサービス連携オプション導入委託料ということで、軽自動車の登録ですとか更新、それから税の納付状況をオンライン上で入力をできるようにするシステムとなっております。今現在、軽自動車税の納付ですとか、異動ですとか、そういったものがメールですとかそういったもので、実際紙ベースで来ているわけですけれども、そういったものを電子上でやり取りしてできるようにすると。軽自動車税の納税証明書では、5年を目標に電子上で町のほうで確認できたり、そういうことになるようなシステムを導入するに当たって、令和4年度導入の委託料が発生してくるということでございます。 以上です。 ○小峯松治議長 飯島町長 ◎町長(飯島和夫) それでは、森田議員からのインター南開発のご質問にお答えをしたいと存じます。 議員ご案内のとおり、インター南開発は第5次総合振興計画の中で、開発区域、色塗りがされておりました。面積的には、おおむね69ヘクタールということでございました。計画というか位置づけはされておりましたが、進んでおりませんでしたので、早速まず関係の地権者にまとまっていただいて、地権者会をつくっていただきました。また、誰が開発をするのかということなんで、やはり民間という思いがありましたんで、開発パートナーということで、武銀関係のパートナーということで選び出して、現在までに至ったところでございます。以来進めてまいりました。 ところが、昨年に69ヘクタールという開発というのはどうしても駄目だという雰囲気で、突き抜けられないということなので、段階的にということで、まずは29ヘクタールということで、少し縮めて促進型を図ってスケジュール感を出したというところでございます。その辺から、県、都市整備部のほうの理解が進んだと思いますが、早速、環境影響評価を始めたり、都市整備部から農林部との調整が入りまして、環境影響評価には、この夏2年間ということでもう終わります。以来、都市整備部と農林部との調整も、私の思いは順調に進んでおります。 私どものほうは、都市整備部との話は、来年2月、県は1回もしくは2回の都市計画審議会しか開きませんので、来年2月の都市計画審議会に、川島のインター南を俎上に載せるべく事務を進めているところでございます。9合目という言葉やら胸突き八丁という言葉があります。これまでは大分ハードルがありましたけれども、一つ一つ乗り越えて、今最後の胸突き八丁のハードルかなというふうにも思っているところでございます。来年2月の都市計画審議会の中でオーケーと、了解ということが出れば、早速もう事業に着手して、いわゆる工事が始まるというふうな段階でございます。 さて、地元のほうでございますけれども、開発パートナーに委託をされた土地取得、いわゆる不動産業者が個々の農家を渡って土地取得に努めているところでございます。単価を示して、大分そういう意味ではいろいろいらっしゃいますので、難しいところはあるんですが、順調に用地取得も進んでいるようでございます。これがうまくいけば、一挙に進むのかなというふうに思います。 ただ、そうはいっても、まだまだ細かいハードルが出てくることは承知しています。一つ一つ皆さんのご協力をいただいて乗り越えて、一日も早い開発に向けていきたいというふうに思っております。到底無理とか、できないということじゃなくて、もうスケジュール感に乗っているということをご理解いただければと思います。来年度、皆様方にいい報告ができればいいなという思いでいるところでございます。 以上でございます。
    小峯松治議長 森田議員 ◆森田敏男議員 片岡課長に聞きたいんですけれども、あれでつなげてと言ったけれども、それは税金、税の部分だけで、例えば名義変更をするには、熊谷の陸事まで行かなくちゃ駄目よと、川島の場合は。そういうのもこれでできるようになるわけ。税の部分だけ、名義を変えたりとかというのは。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、森田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 先程ちょっと分かりにくい答弁だったかと思います。軽自動車協会から町に提供されます登録ですとか、更新車両の情報が紙ベースに変わって電子化されるということで、町のほうでは、今まではそれを見て入力作業等をやっていたわけですけれども、そういう入力作業の軽自動車税に関する入力作業の省略化が期待できると。また、軽自動車税の納付状況システムと連携させて、税の納付状況を町のほうから電子的に提供することで、納税証明書の発行業務の軽減につながるという内容となっております。 運用開始予定につきましては、令和5年1月1日に運用開始予定ということになっております。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 森田議員 ◆森田敏男議員 片岡課長の言ったことは、聞き方が悪かったのか、説明の仕方が悪かったのか、よく分かりました。 町長にもう一点、順調に進んでいるということですけれども、いろんな私のところへ、川島のインターができれば出たいんだけれども、いつ頃できるんだと。まだかかるんじゃないですかという返答しかできないんですけれども、分からないねと言うと、そんなにかかるんじゃ、ほかへ行っちゃうかなという人も多いんですよ。だから、目安として、大体1年ぐらい先、2年先というのは分からないんですかね。 ○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 飯島町長 ◎町長(飯島和夫) インター南開発に関するスケジュール感の中で、森田議員の再々質問にお答えしたいと思います。 いつ頃からだというふうなことでありますが、県の先程申しましたが、2月の都市計画審議会がオーケーが出れば、もう現場に入れるというスケジュール感で仕事を進めております。そういう意味では、開発パートナーと先程おっしゃいましたけれども、もし立地をしたいということの希望があったら、既にもう開発パートナーは受付をしておりますので、そこへ行ってお話をいただければと思います。 ただ、いつかということになりますと、もう言えませんが、5年後ということじゃなくて、来年というのも、私もちょっとまだこれからどんなハードルが出てくるか分かりませんので、言い切れないというところでありますが、そういう意味では、もう近々というぐらいですので、そういう声がありましたら、ぜひ開発パートナーのほうに申し込んでどのぐらい欲しいんだということのキープをしたらよろしいんじゃないですかということの助言をしていただければ、大変助かるということでございます。開発パートナーのほうも、それぞれの企業の集計をしながら、面積はもう29は十分埋まっているということでありますから、逆に遅く行けばもうとても入れないということでありますので、じゃ、その次ということもありますけれども、そこに入るなら一日も早く業者のほうと連絡を取って交渉したらいかがかというふうなことは、私も言えるというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 渋谷議員 ◆渋谷幸司議員 それでは、何点かございますので、よろしくお願いします。 まず、154ページ、自宅療養者支援事業でございます。 これは60万5,000円ということで、これ何人分のセットなのか。それに伴いまして、ちょっと現状のコロナの療養者等に、現状で何セットぐらい今のところ出しているのか。それから、2月末でコロナの感染者の人数502名ということでホームページのほうには出ていたかと思います。その中で、町と感染者、濃厚接触者のやり取りが、支援物資の電話連絡をいただけるときに、そういうときにできるのかなというふうには思っているんですけれども、そういうときに、いろんな聞き取りとかしているような、また予防とか出されているような、そういうご意見が届いているようなことがありましたら、そのこともちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 続きまして、75ページ、賦課徴収事業でございます。 ピピットリンク、この委託料、この内容がちょっと分からないので、説明を求めたいと思います。 それから、予算書の64ページでございます。 公共施設のWi-Fi環境向上事業286万でございます。 公共施設にという、そういう内容かなと思います。これこの庁舎に入ってWi-Fiの環境はどうなのかな、町民の皆さんが使えるのかなといったときに、そのWi-Fiの使えますという案内等がなかなか目立たないのかなというふうに思っておるところでございます。それで、町民の皆さんも利用しやすい、そういう環境整備というふうなところではどのように考えているのかなということをちょっとお尋ねしたいと思います。 続きまして、156ページ、防災行政無線関係でございます。 この事業で、今デジタルに10月ぐらいから切れ替わったかなと思うんですが、その中で、地域から聞こえないんだという、もう少し聞こえるようにならないのかという、そういう声を私のところなんかは届いているんですけれども、そういうのは町のほうにも届いているのかどうか、また、届いていた場合にそういう対応はどのようなことを考えているのかとか、その辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。 続きまして、予算書では136ページ、土地改良事業、農政課関係でございます。 これ新規でかんがい排水施設維持管理費補助事業ということで、土地改良区の賦課金の一部を助成ということで、これ大変助かるなと思っている事業でございます。賦課金を納めるのがちょっと安くなるのかなというふうに思っています。それから、かんがい整備工事事業の工事費の支払いもそろそろ終わるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。その辺の関係で、お話しできる範囲でどのぐらい安くなるかとか、その辺のお話をお願いしたいなと思います。 それから、予算書の6ページで、地方創生推進事業がございます。これも新年度、力を入れることだと思っています。町の資源を生かした各種調査をするという、そういう中身も盛り込まれているかなと思っております。これちょっと要望も入りますけれども…… ○小峯松治議長 渋谷議員、ページは何ページですか。 ◆渋谷幸司議員 予算書の60ページでございます。地方創生推進事業でございます。 この各種調査の中に、川島町、サイクリングで訪れる人たちがたくさんいらっしゃいます。たまに昼食で、私なんかもお店に入ると、そこで一緒になったりとか、いろいろする機会がございます。この間、お話を伺った人は、戸田のほうからいらしたとかそういうお話もあって、ぜひそのサイクリングの方への調査をしていただきたい。その辺をどう考えているか、お願いします。 続きまして、また農業関係でございます。予算書132ページでございます。 新規で、輝け!農業イノベーション応援事業ということでございます。 これも、農政のほうで力を入れることかなと思います。この辺のちょっと中身、どのような取組をやっていくのか、お話しください。 続きまして、また132ページで、新規就農者総合支援事業がございます。昨日も少しお話を、新規就農者のところでいただきました。令和3年にはイチゴやイチジクのチラシを配って、また新規就農者を求むというすごいPRをなさったかなというふうに思っております。令和4年、新年度、また新規就農者などを求めるどんな取組をまた考えているのか、その辺のことについて伺いたいと思います。 あと2点ございます。 130ページ、堆肥舎関係のことでございます。農業総務費、堆肥舎の関係で、今、堆肥舎の中に、牛ふんだと思うんですが、堆肥を切替えしてという使い方をしていると思うんですけれども、その辺の活用が実際にどんなような活用をなさっているのか、その辺をちょっとお伺いします。 最後です、135ページ、畜産会事業費補助金でございます。 令和3年度の畜産会等の活動の中で、鶏ふんとか牛ふんのそういう家畜のふんの臭いが地域の方たちにちょっといろいろ問題になっていると、そういうところで、畜産会と勉強会を何かなさるというお話を伺いました。その辺のことについて、ちょっとどんなことをやったか、それから新年度に向けても、令和4年度でもそういうことを取り組む考えがあるのか、その辺のことについて質問したいと思います。 以上です。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 鈴木総務課長 ◎総務課長(鈴木克久) それでは、渋谷議員のご質問にお答えをいたします。 何点かご質問ございましたけれども、まず自宅療養者の関係のご質問ございました。予算のほうで今回60万5,000円、当初予算計上しておりますが、何セット分なのかというご質問でございますけれども、80セット分を予定しております。 それから、今現在の配付の件数ということなんですが、昨日までで186件配付をさせていただきました。特にオミクロン株が蔓延し出した1月、2月だけでは150セット程度ということで、大分増えているような状況になっております。 それと、あと電話連絡等のご質問ございましたけれども、以前は町のほうでも、感染者の情報というのは、これは分からなかったわけなんですが、県との協定を結びまして、情報のほうは把握しております。そういった中で、そのご家庭のほうに町のほうからご連絡をいたしまして、自宅療養セット必要ですかということでお聞きした中でお配りをさせていただいております。 最近の取組といたしまして、追加支援ということで、一旦ワンセットお届けはするんですけれども、必要に応じて追加支援、いろんな生活品だとかそういったものを含めて行っておりますので、そのときにその追加支援物資以外にも、もし必要なものがあればお伺いをして、例えばおむつだとかそういったものを個別にお届けをしているというふうなケースもございますので、何かあればぜひ町のほうまでご連絡をいただければ、追加支援のほうは積極的にしてまいりたいというふうに思っております。 それから、防災無線の関係のご質問ございましたけれども、今年度、屋外のスピーカーにつきましては、11月に65基あったスピーカーにつきましては、37か所は全て停止をいたしまして、28か所で現在運用しております。そのため、聞こえなくなったとか、聞こえづらくなったというふうな方、これはやはりいるというふうに思います。そういった中では、町のほうにもしそういった問合せがあれば、ぜひ戸別受信機、ご家庭内の家の中で聞ける戸別受信機のほうに切り替えてほしいというふうなお話をさせていただいております。今年度4月に一斉に配付をいたしまして、現在3,300個程度お配りをしておりますけれども、まだまだ少ない状況もございますので、また今後、普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、渋谷議員のご質問にお答えさせていただきます。 予算書75ページ、賦課徴収事業の中の委託料の関係、ピピットリンク連携機能初期導入委託料33万円ということで、その内容というご質問かと思います。 ピピットリンクにつきましては、今まで紙ベースで預貯金の残高の照会を郵送等で金融機関等に滞納整理をする関係の調査事務ということで、預貯金の調査を郵送、紙ベースで行っております。そのような形をやはり電子化で行うというサービスになっております。今までですと、時間がかかるものですと1週間から、金融機関さんの都合にもよりますけれども2か月近くかかって回答が来るというような形のものもあったわけですけれども、今回電子化を行うことによりまして、早くて1日、また1日から3日ぐらい、そういった短時間で預貯金の調査ができるということで、業務につきましては、仕分ですとか封入、封函作業等がなくなると。また、郵便料についても節約になるかということで、業務につきましてもそういうことで、業務の効率化が図れるということで、令和4年度からピピットリンクを導入したいということで、その導入に係る初期の導入の委託料という形になっております。 以上です。 ○小峯松治議長 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) それでは、渋谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 Wi-Fi環境の整備事業でございますが、こちらにつきましては、庁舎を含めた中、昨年度、避難所となっているところにつきましては、全て取りあえずWi-Fiの整備をさせていただきました。その結果、特に庁舎北側等、隅に行くとちょっと環境が悪いということで、そこをさらに強化するということで考えてございまして、町民の皆様のご案内がちょっと目立たないというお話でございますが、1階多目的室入り口のところに掲載をさせております。ただし、これ完全なフリーなWi-Fiという解釈ではなく、防災上何かあったときに皆様が使えるような形ということで、セミフリーという形で考えてございます。ですから、パスワードの設定等含めてありますので、その辺につきましては、多くの方がお使いいただけるのは結構なことだと思うんですけれども、このフリーWi-Fiを使って例えば庁舎に来ていただいてゲームをしているとかとそういう話ではなく、緊急上ということの部分を観点に置いた中での環境整備ということで考えておりますので、ご理解いただければと思います。 2点目でございますが、地方創生推進交付金を活用した事業に対してですが、来年度につきましては、今、国のほうの交付金の要望として、人材の発掘・育成、観光振興、地域ブランドの強化というその三本柱で今採択を受けようとしている状況でございます。調査ということで、具体的にはサウンディング調査ということで、民間の活力を入れるところの調査は実施をしていきたいというふうに考えてございますが、特別サイクリストに対しての調査ということでは今のところ考えてございませんが、そういったマーケティングにつきましても、可能な限りいろんな意見を集めるという意味ではいいかなというふうに思っておりますので、できる範囲内でいろんな形のマーケティングをしていきたいというふうには考えてございます。 以上です。 ○小峯松治議長 伊原農政産業課長農政産業課長(伊原郷史) 私のほうからは、何点かございましたので、順次ご回答したいと思います。 まず、1点目が、136ページの土地改良区へのかんがい排水施設維持管理費補助金1,000万ということで、新規の補助ということでございます。 ご質問の内容といたしましては、この補助を入れることによって、組合員に係る賦課金がどの程度下がる見込みかということですが、こちら面積で割りますと、1反当たり710円程度下がるのかなというのが見立てでございます。 それから工事費につきましては、来年度で償還が終わりまして、こちらも土地改良区のほうの試算でございますが、来年度は1反当たり300円弱なのかなということで試算されているということでございます。ただ、まだ固まった数字ではございません。あくまでも試算ということでございますので、ご了承いただければと思います。 次に、135ページの輝け!農業イノベーション応援事業でございます。 こちら新規ということで、概略をということでございますが、内容といたしましては、別冊の予算の概要のほうにもございますが、農業の分野へのロボット技術やICT等の先端技術、いわゆるDXの推進という部分でございますが、そういったものによる農業経営の効率化、それから農産物の販路拡大等、自ら工夫して稼いでいくというようなこと、それから法人化して農業経営を効率化していくといったそういった部分で、農家の方が自ら考えてこういうことをやりたいというものに対して支援していくようなものを想定してございます。 なお、補助につきましては、対象経費の2分の1、交付上限50万円ということで、今のところ予定しているものでございます。 続きまして、132ページで、新規就農者の関係ということで、今年度チラシを配付したということで、来年度どのように行うのかということでございますが、来年度またチラシを町内にまいても、多分あまり、今年度まいているんで、同じことをやってもしようがないのかなと思っていまして、来年度につきましては、今も実際やっておるんですが、町外の県の施設だとかそういったところにチラシを置いて、より幅広く町外の方も結構問合せ多いものですから、そういったところで周知等を図っていければなというふうに考えてございます。 それから、131ページの堆肥舎の関係でございます。 こちらにつきましては、従来から堆肥舎のほうが使用する方がいなくなって、町のほうで引き受けたわけでございますが、今年度は町のほうで堆肥の製造委託をしていったということでございまして、出来上がったものにつきましては、新規就農者の支援という観点から、今、新規就農者補助金を交付している方々に希望を取りまして、その方に配付して実際にその費用がどのような成果があったかというのをちょっと報告してもらうということで、今進めております。 それから、来年度以降につきましては、実は新規就農者の方も含めて、堆肥舎使いたいというふうな申出もございましたので、来年度は、本来の目的どおり、堆肥舎のほうを活用できる、町のほうで実施というわけではなくて、農家者が自ら堆肥舎のほうを活用していくような取組を予定してございます。 それから、最後、畜産会の関係でご質問いただきまして、昨年来から臭いの関係で話がございました。今年度、畜産会の会員の方に研修会のほうを実施させていただきました。こちらにつきまして、県の家畜保健衛生所の方に専門家を紹介していただきまして、福島のほうから専門家の方をお呼びしまして、座学による研修と実際に農家の方の現場へ行きまして、現地指導のほうもさせていただいたということでございます。 来年度以降につきましては、また今後同じなのか、どういった取組なのか、いずれにしましても何らかの事業を実施できればなというふうに考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 渋谷議員、かかるようでしたら昼食休憩にしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ◆渋谷幸司議員 はい。 ○小峯松治議長 じゃ、次は、再質疑から。 それでは、昼食休憩にいたします。 再開は、午後1時といたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時00分 ○小峯松治議長 昼食休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、石川議員におきましては、通院治療のため、午後早退したい旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。 なお、渋谷議員の再質疑より始めます。 渋谷議員 ◆渋谷幸司議員 それでは、よろしくお願いします。 まず、自宅療養者支援事業について再質問させていただきます。 この今はやっているオミクロン株第6波、これその前のデルタ株のときとはいろいろ症状が違うようなお話を伺っております。自宅療養者支援の中で、以前はパルスオキシメーター、それもあったかなと思うんですけれども、その辺の貸出しはどうなのか。 それにひっくるめて、何か当初、重症化はしないという、そういうお話もございましたが、やはり高齢者の方たちのところで持病がある方、そういう方が大変な被害があるかなというふうに思ってございます。そういう中で、川島の中でオミクロン株で亡くなった方というのはいるのかどうか、その辺のことも分かりましたら教えていただければなと思います。 それから、ピピットリンク、この関係で、賦課徴収事業でございます。 この先程の説明の中で、大体様子が分かりました。 今、マイナンバーカードの普及も進めておりますけれども、このピピットリンクのところも、以前マイナンバーカードと預金口座を連動していくという、そういうお話もあったと、そういうことも聞いているんですけれども、その辺のことも関係してくるのか。そうした場合には預金している個人情報、そういうところがちゃんと保護されるのかどうか、そういうちょっと心配がございますので、それの関係が分かりましたら教えてください。 それから、公共施設のWi-Fi環境向上でございます。 ぜひ公共施設の環境を、税金を投入してよくしていくという内容だと思います。町民の皆さんがやっぱり利用しやすいように、一応目につくところにパスワード等、それをしっかりと掲示していただければなと思います。先程1階のほうも確認してきましたけれども、曲がったところで地味な表示で、ちょっと黒い表示でありましたので、その辺がぜひ町民の皆さんも利用しやすいように、ぜひそういう掲示を考えていただければなというふうに思っています。 それから、輝け!農業イノベーション応援事業でございます。 先程のお話の中で、やっぱり販売の拡大、それも応援していくという中身でございました。500万円、上限が50万円ということでございますと、最大限活用すると10人なのかなというふうに思っております。 農業センサスを見ますと、川島で総農家数が1,230、販売農家が787という数字がございました。そういう中で、先程、農家自ら考えていた販売も拡大していく努力をというのをそれぞれがやっていくというところでは、50万円掛ける10人、上限でございますけれども、この辺で十分なのかと。もう少し足りないような気もします。 あと、来年度も農家はお米が余って、やっぱり来年度も価格が下がるんじゃないか、そういう心配も今言われているところでございます。そういうところで、もう少しここ拡充が必要なのじゃないかなというふうにちょっと心配するところでございます。その辺のご意見を伺いたいと思います。 もう一点、新規就農者でございます。 先程、今度は町外のいろんな施設にこの案内を置かせていただくという、そういう内容でございました。実際2月にNHK報道で、すごく興味深い兼業農家の育成講座というのを睦沢町、人口6,900人のところで取り組んでいる事例がございました。民間と行政が協力して、兼業農家の育成講座というところで、3か月ぐらいの育成講座ですけれども、その中で、農業の基礎知識、ネット販売戦略、営農計画の立て方、それから行政のほうからは、就農するときの土地とか家とかそういうものをあっせんしていく。そういう中で、映像を見ましたところ、20名近い若い人たちがそこで学んでいる姿がございました。なかなか当初、収入が上がらない、そういうときに、今の仕事を続けながら、そこで収入をある程度確保しながら副業として農業を学んでいって、行く行くはそちらで身を立てていくという、そういうきっかけづくりということで、兼業農家の育成講座を取り組んでございました。 こういうことも、なかなか有効的な取組なんじゃないかというふうに思いましたので、お考えをお聞きしたいと思います。 最後でございます。畜産会の関係でございます。 福島県のほうから講師を招いてということでございます。私も鶏ふんの臭いのことで何度か取上げさせていただきました。その辺のところで、今年度どの辺のところを改善していくとか、そういう具体的なことがあったかどうか、その辺のこと分かりましたら教えてください。 以上です。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 鈴木総務課長 ◎総務課長(鈴木克久) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 パルスオキシメーターの貸出しのご質問がございました。 町のほうでは、他の自治体に先駆けまして、昨年8月から町独自でパルスオキシメーターの貸出しを行っておるところでございます。県との協定によりまして、陽性者の情報を把握できるようになりましたけれども、その協定の中で、町のほうから自宅療養セットとパルスオキシメーターの貸出しもするというふうな条件の中で貸出しをしております。パルスオキシメーターについては、町のほうでも備蓄はしておるんですけれども、県のほうから頂いておりますので、それを今お配りしているというふうな状況でございまして、個数につきましては、今現在で172個お配りをさせていただきました。特に1月、2月で164個ということで、かなり多くなっているというふうな状況でございます。 それから、オミクロン株で亡くなった方というふうなお話ございましたけれども、町のほうではそういった情報は把握してございません。 以上でございます。 ○小峯松治議長 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、渋谷議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 ピピットリンクとマイナンバーの口座のひもづけ等の関係はというご質問かと思います。 特に、マイナンバーの口座のひもづけ等と関係なく、この預金情報の照会につきましては、1つの金融機関ということでなくて、複数の金融機関に一度に照会をさせていただくということで、特に今回のこの電子化によりまして、今までお一人について複数枚送らせていただいたものが、電子化で一遍に送れるということで、効率がよくなるかというふうに考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 Wi-Fiの環境につきましては、先程も答弁させていただいたとおり、その利用の実態におきまして周知・PRを図りたいというふうに考えてございます。庁舎につきましては、2つのフリーのWi-Fiということで設定しておりまして、1つは全くのフリー、そちらにつきましては、アクセスしていただければすぐつなぐと。あと、会議室とかイベント、あるいはウェブ会議等で使うものにつきましては、パスワードを設定したものということでご理解をいただければと思います。 あわせて、例えばコミュニティセンター等につきましては、多くの利用者がいるために、ゲーム等で使用する子どもたちがいらっしゃいます。そちらにつきましては、30分単位でWi-Fiの接続ができないような形、再設定をしていただくような形のちょっと措置を取らせていただいているような状況でございます。 いずれにしても、目的、災害時等、会議ということで優先順位を設けた中で提供してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○小峯松治議長 伊原農政産業課長農政産業課長(伊原郷史) それでは、再質疑にお答えいたします。 まず、輝け!農業イノベーション応援事業ですが、令和4年度の当初予算の概要で配付させていただいている19ページの中段にございます。対象の方は、新規就農者と認定農業者の方ということですので、先程、総農家者数等、お話ありましたが、実際にはそれほど多い人数ではないということでございます。 なお、金額につきましては、正直上限50ですと10人ですが、上限まで使うのかどうかも分からないですし、当然自己負担がありますから、どこまでか分からないと。実は、この事業、県内でも多分私が調べた限り、初めての事業でございまして、実績も参考になるものもなくて、これで足りるのか、足りないかというところは、正直やってみないと分からないという部分もあるのかなというふうに思っております。これは、また今後の状況を見ながら、また皆様にご相談させていただければと思っております。 それから、新規就農者の案内ということで、先程いろんなほかの市町村の事例のご紹介いただきました。実は、町でも新規就農者の方に家のあっせんをした事例ございます。なので、親身になって担当のほうがいろいろ取り組んでおりますので、そういったよその市町村のいい事例も今後研究して、引き続き新規就農者のフォローアップのほうを図れればというふうに思ってございます。 それから、畜産会の関係でございますが、昨年初めての取組ということで、臭気研修のほうをさせていただいたということでございまして、それぞれの臭気対策につきまして、各農家が責任を持ってやるべきことということでして、畜産会で研修をやったから、直ちに何かが改善したというのは、すぐに結果が出るのは難しいかと思います。 今後も引き続き、各農家の方が意識を改善していくようにつなげるような施策が打てればなと思いますので、こちら畜産会とまた話しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。--------------------------------------- △答弁の訂正 ○小峯松治議長 ここで、先程、森田議員の質疑に対し、税務課長より補足説明を求められておりますので、これを許します。 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、先程の森田議員の午前中の軽自動車のワンストップサービスの質疑に対する答弁の中で訂正がございますので、訂正させていただきたいと思います。 先程、軽自動車税の納税状況、税の納付状況を電子提供することで、納税証明書の発行事務の軽減化につながるということで、納税証明書なくなるというような答弁をしたわけですけれども、4年度につきましては、ご存じのとおり、5月が軽自動車の納期ということで、このシステムが始まるのが5年1月ということで、この納税証明書の情報の電子化につきましては、ちょっと4年度につきましてはまだできていないという形になります。こちらにつきましては、令和5年度以降に検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかに質疑はございませんか。 稲村議員 ◆稲村美代子議員 それでは、お願いいたします。 予算書でなく、すみません、概要のほうでご質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、16ページなんですが、その概要の中には、結構全協で少しお話をいただいたこともあるかと思います。ちょっと重複してしまうこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、16ページの保育士処遇改善事業ですが、現在のフルタイムとパートの時給と、それからベースアップの金額について詳しく教えてください。 次に、概要20ページの学校統合推進事業です。 これについて、文章の中で、学校、保護者、地域の意見を取り入れながらとありますけれども、いつ頃どんな形で意見を聞いていくのか、予定が分かりましたらお願いいたします。 次に、21ページです。0・1・2歳児子育て支援用品支給事業です。 これについて、対象者の人数と金額を教えてください。それから、カタログの配付方法も教えてください。 次に、概要22ページです。子ども家庭総合支援拠点開設事業です。 これはどんな事業なのか、詳しく教えてください。 それから、最後になります。同じく22ページです。 ショートステイ事業の委託先、それから料金とか申込方法も分かりましたらお願いします。 以上です。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、稲村議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、保育士処遇改善事業でございます。 こちらにつきましては、昨日も学童の支援員の処遇改善でお話をしましたけれども、同じような内容でございます。保育士の賃金を引き上げるというものでございます。 引上げ後と前の金額ということでございます。フルタイムの保育士につきましては、今のところ3種類、3つの金額に該当するものがあります。 まず、一番最初、フルタイムで1年目の方が今の月額が18万5,500円、これが20万5,000円に上がります。1万9,500円ほど上がる予定です。それと、2年目のフルタイムの方が18万8,700円が20万7,600円でございます。それから、3年目が19万2,200円が21万200円でございます。 それから、パートタイムの保育士でございますけれども、こちらも1年目が時給1,139円のところが1,259円、2年目が1,159円が1,275円、3年目が1,180円が1,291円でございます。 それから、パートタイムの保育の補助になりますけれども、こちらが1,119円が1,139円、2年目が1,139円が1,159円、3年目が1,159円が1,180円が、フルとパートの月給、時給の賃上げ額でございます。 それから、ショートステイを先にお話をさせていただきたいと思います。 ショートステイ事業でございますけれども、これは子育ての短期支援事業ということで、子ども・子育て支援計画の中にもある事業でございます。目的としましては、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合等に児童養護施設、その他の保護を適切に行うことができる施設において一定期間養育、保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図るというものでございます。 委託先につきましては、川越市にございます社会福祉法人埼玉育児院、ひまわりルームというところを予定してございます。こちらの施設については、川越市も委託契約という形で既に利用している施設でございます。 対象の児童の年齢ですけれども、3歳から小学校6年生--12歳になるかと思いますけれども--の児童ということでございます。 それから、利用の料金でございますけれども、利用料金は1日1人2,750円と食事代の実費ということで、1,500円程度を考えております。また、生活保護世帯については、負担はなしということで食事代のみということになります。それと、非課税世帯並びにひとり親世帯につきましては、利用料については1,000円と食事代1,500円というような形で、今契約を結ぶ予定でございます。 それと、子ども家庭総合支援拠点の内容ということでございますけれども、平成28年の児童福祉法の一部改正によりまして、町は住民にとって身近な機関であり、子どもや保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待を防止することが重要であるとされております。地域のリソース、資源や必要なサービスを有機的につないでいく支援拠点の整備が求められてきたところであります。 支援拠点につきましては、町内の全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に関わる業務を行い、特に要支援児童および要保護児童等への支援業務を図るものでございます。ここについては、特に、今特定妊婦の関係ですとかそういった関係から児童虐待へというようなつながるケースが非常に増えてございます。特に、その辺の部分を重点的に強化するという意味で支援拠点ということを設置するわけでございますけれども、施設を新たに設置するというものではございませんで、子育て支援課の場所で町内にある相談室ですとかそういったスペースの中に子ども家庭支援員等の専門的な知識を有する人、そういった方を配置して相談業務、あるいは支援業務に当たるというところでございます。 なお、母子保健事業で乳幼児の全戸訪問事業ですとか健康診査、いろいろな事業もやっておられますけれども、そういったところとの連携、情報共有等も含めて重点的に行うということでございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 1、2歳児のあれはそちら、0・1・2。 ◎子育て支援課長(関吉治) すみませんでした。 ゼロ、1、2歳児の支援の関係の内容ということでよろしかったかと思いますけれども、こちらにつきましては、ゼロ歳児から2歳児の児童が対象ということになります。1人当たりの支給の限度額につきましては、年1万円ということで設定をさせていただいてございます。 事業の利用の仕方でございますけれども、まず対象者の方が町に登録をしていただき、委託先の事業所から登録番号をまずつけてもらいます。その登録番号を基に業者の作成するカタログ、その中から保護者が電話、ファクス、インターネットによって注文を行っていただくという内容でございます。 限度額は1万円でございますけれども、1万円を超えた分については超過分という形で、商品が業者から発送されますんで、自宅に届いた際にその超過分はお支払いいただくというような形で考えてございます。 なお、商品の種類でございますけれども、紙おむつです。これはパンツ型とかテープタイプとかいろいろありますけれどもそういったもの、それから布おむつ、おしり拭き、それからベビーソープ、スキンケア用品、それから体温計ですとか冷却シート、ガーゼ等など約50種類程度をカタログに載せる予定で現在調整を取っておるところでございます。1つ当たりの金額にすれば、安いのから言えば300円ぐらい、ちょっと高い値が張るものについては1,800円程度ぐらいの料金設定、商品の価格の設定になるものと考えてございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、稲村議員の小中一貫教育の部分の学校統合推進事業、概要の20ページのところの部分でございます。ご質問をいただきました。 いつ頃、保護者、地域の意見を取り入れながらということでということだと思いますが、まず12月の一般質問のときに回答させていただいています、あと行政報告でも回答させていただいておりますけれども、ただいま専門部会中心に、まさに小中一貫教育の関係の川島町の具体的な姿が明らかになるようなまとめということで、今現在進行しているところでございます。そういったところで、この後、全体の小中一貫教育推進協議会の会議も開催が、今年度予定されております。 そうした中でご意見等を賜った中で、まずそのまとめを皆様に周知すると。方法としては、広報なりホームページなりで周知をするということが必要なのかなと。当然必要だというふうに考えております。 具体的な時期については、今後どういう形で説明会を開催するのかとか、対象の方をどうするのかということも踏まえて、適切な時期に開催をしたいというところで、来年度は当然やるような形になってくるというふうに、今計画はしております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 稲村議員 ◆稲村美代子議員 それでは、再質問をお願いいたします。 まず、0・1・2歳児子育て支援用品支給事業ですけれども、これはカタログを見て、何回かに分けて頼めるのか、それとも1回で全て頼まなければいけないのか。それから、例えばゼロ歳、1歳、2歳というふうになっていますけれども、例えばゼロ歳の子がゼロ歳のときにもらって、1歳とか2歳になったときももらえるんでしょうか。そうした場合、例えば誕生日のときにもらえるのか、一斉に配付されるのか。例えば、何か健診があったときに合わせて配付があるのか、そこら辺はちょっとどうなのか教えてください。 それから、次に、子ども家庭総合支援拠点開設事業です。 これは、相談があった場合に窓口に来てもらったりするのかどうか、電話やそういうものでも大丈夫なのか、対応の職員は何名を予定しているのか教えてください。 それから、ショートステイ事業ですけれども、申込みの方法です。突然で大丈夫なのかどうかとか、あと回数とか利用の期間の制限などはあるのか、教えてください。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、稲村議員の再質問にお答えをしたいと思います。 利用の申込みの回数ですけれども、今のところちょっとその回数等については、委託先のほうとも事前に調整の中では、話の中では調整取れていませんので、それはまたそのときに調整はしたいと思いますけれども、できれば何回かに分けてというような考え方もいいのではないかなと思いますんで、ちょっとその辺は検討させていただきたいと思います。 それから、ゼロ、1、2でどういうことなのかなと、その3年間で1回かどうかという話かと思うんですけれども、基本的にはゼロ歳の誕生日から1歳になるまで、それから1歳から2歳になるまで、2歳から3歳になるまでの3年間で、それぞれ1万円を限度額というふうに考えてございます。 それと、子ども家庭総合支援拠点の相談はどのようにするのかというようなお話でございます。 先程もお話をさせていただきましたけれども、妊娠期から出産、それから出産後という中で、いろいろ母子保健事業の中で妊婦さんの相談ですとかそういった部分で健診ですとかがございます。そういったところで、全てのそういう方と取りあえずはそういった場所でまずは1回面会とまでいかないですけれども、そういったところで顔見知り、そういった相談ができやすい雰囲気をつくって、その中で、特定妊婦とは限りませんけれども、妊婦の方で何か困っていることがあるのか、あるいは何か支援が必要なのかと、そういったことも含めながら相談をしていきたいなというふうに考えてございます。受け身という形でなくて、直接その場へ足を運んで相談ができればなと。また、そういった相談の中で、虐待の危険性ですとかそういうことがあれば、またそちらの支援につなげていくと、そういったような内容で対応はしていきたいというふうに考えてございます。 それから、ショートステイの関係ですけれども、ショートステイにつきましては、今現在取りあえず利用の制限なんですけれども、川越市等でやっているのは、年間7回とかいうような形で回数を設けてございます。そういった形で、予算のほうは初年度ということもありますんで、今、十日分しか予算計上していませんけれども、その辺の部分につきましても、相手方とちょっと受入れ先の状況も勘案しながら、ちょっとそれは決めていきたいというふうに考えてございます。 それから、すぐ預かってもらえるのか、急にというようなお話でしょうけれども、委託先の面積、施設のキャパもございますんで、いつでもというわけにもいかない場合があるかと思います。事前に施設のほうと相談をしていただいて予約していただくという形になろうかというふうに、今のところは考えてございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 稲村議員 ◆稲村美代子議員 ありがとうございます。 すみません、ちょっと分からないところがあったので、すみません、もう一度ちょっと伺います。 0・1・2歳児のカタログの件ですけれども、すみません、ゼロ歳の子が1歳、2歳になった場合ということで、例えば、この場合はその間に、ですから全部合計して3万円になるということでいいですか。 それから、あと、次の子ども家庭総合支援拠点なんですけれども、専門の職員の方はいらっしゃるのかどうか。何名ぐらいいらっしゃるのかどうかをお伺いします。 それから、先程の一番最後のショートステイなんですけれども、その申込方法は、そうすると直接町に相談してから、直接ご自分でそちらのほうに予約するのかどうか。それから人数的にはどれぐらいを予算的に考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、まず子ども家庭総合支援拠点の相談員、担当の方、専門職、今現在は、保健師を1人ということでお願いをしているところでございます。開始の時点が今年10月を予定しておりますんで、その中でまずは保健師1人プラス兼任にはなりますけれども、職員1名あるいは2名といったような体制でスタートできるんではないかなというふうに考えてございます。 それから、ショートステイの申込みでございますけれども、基本的には事前に申請ということで町に申込みをしていただいて、施設のほうと調整を取った上で利用する方に連絡するというような形になります。それで、予算額ということですけれども、先程も答弁させていただきましたけれども、十日分ということで、10回分を取りあえずは予算のほうには計上をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 加藤議員 ◆加藤進議員 予算書の63ページ、稼ぐ力向上支援業務委託料、この1,300万、これ少し詳しく説明をしていただきたい。 それから、75ページ、ほかの議員からもありましたが、軽自動車ワンストップサービス連携オプション導入、これで、令和4年度はリンクしていないので、なかなか難しいというお話もありましたが、軽自動車協会とリンクして納税証明書の発行、いわゆる車検のときの納税証明書の発行は、令和5年度からはできるようになるのかどうか。 それと、もう一点、ページ数156ページ、高台避難場所整備事業についてですが、設計の段階で車両のほうの何台ぐらい駐車ができるのか、また、天端はどのくらいの面積を考えているのか、今現在の段階のことをご回答していただければと思います。 この3点、お願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 藤間政策推進課長政策推進課長(藤間隆) それでは、加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 稼ぐ力向上支援事業の内容でございますが、こちらにつきましては、地方創生推進交付金、国の予算を使った中での事業ということでございます。今までKJブランドの推進等を含めて実施をしてきました。そこを少し展開していくというような事業でございます。 事業の内容としましては、町全体の稼ぐ力の向上の中、人材発掘を育成すること、あと、平成の森公園の周辺の施設の活性化であったりとか、地域ブランドの強化というようなものでございます。この部分につきましては、特にKJブランドの戦略の策定、これ継続的な部分になってきます。あと、観光周遊の関係の調査、あと移動販売に係る調査の分析、あと商品開発パッケージの開発ということで1,300万ほどの委託料の計上をさせていただいてございます。 いずれにしても、今回の推進交付金の主の目的としましては、人材発掘育成、観光振興、地域ブランドの強化ということで実施をしていきたいという部分でございます。 あわせまして、町民に対するシビックプライドの醸成を図ってきた中で、町の活性化を図りたいということで計上させていただいたものでございます。 以上です。 ○小峯松治議長 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、加藤議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 軽自動車のワンストップサービスの事業の中の税証明の電子化の関係ですけれども、こちらにつきましては、先程答弁もさせていただきましたけれども、4年度につきましては、5年1月からなので、ちょっとできないと。5年度以降につきましては、実際に納税証明書、納税していただくのは5月の納期になります。それで、納付書払い等に郵送で送らせていただいております。その辺の調整をした中で、5年度から実施できるように検討させていただければというふうに考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 石川まち整備課長まち整備課長(石川和貴) それでは、加藤議員の高台の関係のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 今現在、概略の設計と、あと計画のほうを進めておりまして、現段階ですと、駐車場のほうは約100台を見込んでございます。また、天端の面積ですけれども、約6,000平米ぐらいを取れればということで、今検討を進めているところでございます。 高台の形状、また荒川堤防のほうに腹づけした形で今計画を練っておるんですが、腹づけの仕方等によっても天端の面積等はまた変わってくるのかなと。令和4年度のほうで、また設計のほうと、あと調査のほう、やはりボーリング調査をして地質のほうをよく見ませんと、そのあたりの細かい形状とか決定できませんが、そういうところを見ながら、天端とか、あと盛土の形状も変わってくるのかなというところでございます。今現状としては約6,000平米で、車としては100台を見てございます。そのほか倉庫ですとかトイレというのも置けるような形でございます。 以上でございます。 ○小峯松治議長 加藤議員 ◆加藤進議員 ありがとうございました。 再質問としまして、税務課長、もう一度ちょっと確認ですが、令和4年度は5年1月からスタートなのでできませんということで、令和5年度からも検討ということで、納税証明書を取りに来なくてはいけないというシステムは変わらないという形でよろしいんですか。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、加藤議員の再質疑にお答えさせていただきます。 令和5年度につきましては、令和4年度については、納税証明書をもう発行する準備で進んでおりますので、令和5年1月1日から始まるものについて、ちょっと4年度は対応しないと。5年度につきましては、その納税証明書を発行する業務ですとかそういったものを調整した中で、4年度当初からもう納税証明書発行をなくして、この電子化で行うというような調整をさせていただいて、5年度から行えるような形で検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 加藤議員 ◆加藤進議員 ありがとうございました。分かりました。 ○小峯松治議長 ほかに。 矢内議員 ◆矢内秀憲議員 それでは、健康福祉課長、それから子育て支援課長教育総務課長にお尋ねをいたします。 まず、健康福祉課長は、95ページに当たりますけれども、在宅老人福祉事業で、おおむね委託料ということで1,221万2,000円の予算計上の中で、主に緊急通報システム、外出支援、それから紙おむつ、寝たきり老人手当、扶助費含めてそのような形の予算が確保されますけれども、よく町のほうで在宅老人の福祉事業においては、今回は認知症検診が新規事業でありがたく計上されますが、その他、通常川島町の町民に知らされている在宅老人福祉事業は、外出支援、ヘルパーサービス、それから徘回高齢者、在宅高齢者の配食サービス、徘回高齢者等の見守り、シール交付等、多々あるわけなんですけれども、どうしてその4点の事業にだけ予算計上がされているのか、このあたりをお聞きしたいのが1つ。 それから、さらに町の訪問栄養指導事業実施要綱というのがあります。平成29年から適用されておるんですけれども、その事業が予算計上されていないのは、利用者、事業所の請求がないのか、あるいは予算計上するほどの実績がないのか、そのあたり予算計上されていない理由をお聞きしたいと思います。 それから、さらに115ページになりますが、おたふく風邪のワクチン助成につきましてなんですが、こちらにつきましては、全協で頂いた別添の予算概要書には、定期ではなく任意接種ということの表示ということなので、このおたふく風邪ワクチン事業につきましては、予防接種健康被害救済制度が定期予防接種の場合には救済措置があるんですけれども、このおたふく風邪のワクチン助成での異常があった場合の救済措置はあるのか。あるいは別の制度の下で救済されるのか、そのあたり分かったら教えていただきたいと思います。 また、さらにこのワクチン、おたふく風邪については、町内ではなくて町外の医療機関でも全額助成の対象になるかどうか、このあたりをお聞きしたいと思います。 それから、子育て支援課長におきましては、先程の稲村議員とちょっと重複する部分がありますので、ご勘弁いただきながら尋ねますので、よろしくお願いいたします。 まず1点は、101ページ、子ども家庭総合支援拠点事業ということで、マンパワー事業ということで、先程の課長の説明で事業内容等は解釈したつもりなんですが、念のためにもう一回だけ、ちょっとくどいようですけれども、ちょっと再確認で。 現在、町では、母子保健法に基づく乳幼児等、それからその保護者、それから妊産婦の相談支援は機能されていると思います。しいて言えば、今回このようにして拠点事業ができるというのは、児童福祉法に基づく虐待や、あるいは貧困の児童家庭の相談支援のために新規事業として設けられたのかどうかの、そういった解釈でいいのかどうかの確認の質疑とさせていただきます。 それから、もう一点は、同じくこれもちょっと先程、稲村議員も触れていましたけれども、ゼロ歳、1歳、2歳児の子育て用品の支給事業でございます。103ページに当たります。こちらにつきましては、カタログ等いろいろなことで、答弁でよく分かりました。 私のほうでちょっとお聞きしたいのは、少し懸念、あるいは心配、あるいはそこまで考えるべき寄り添った行政のためのものとしてのお願いやら、あるいは町の考え方をちょっとここでお聞きしていきたいなと思うのが2つありますが、例えば、主にゼロ歳児に当たるかと思うんですけれども、里帰りで町外の先までそういった業者が届けていただける仕組みになっているのかどうかという点。それから、もう一つは、例えば配偶者などから婚姻して暴力を受けている妻が、例えば住民票を変えないでいろいろと避難している方もおります。そういった方までその用品をお届けすることが可能なのかどうかを、ちょっと今現在で、あるいはこれから検討であれば、それはそれで今現在の考え方をお聞きしたいなと思います。 それから、教育総務課長におきましては、177ページの役務費に該当するかと思います。保険料というところでございますが、中学生の自転車事故損害保険料を全額公費負担ということで、埼玉県内でも先進的な、こちらにつきましては取組ということで、その他市町村からいろいろと先進事例の川島町は問合せがあるということは聞いております。まさに教育で選ばれる川島町としての看板メニューということで、町民としても誇らしい事業であるということは賛同したいと思います。 そこで、ちょっと質疑なんですけれども、こうした中学生の全額補助をするこの保険料なんですけれども、1人当たりと言ったらいいのか、自転車1台当たりと言ったらいいのか、単価お幾らなのか、またその補償内容等をお聞きしたいと思います。また、もし分かる範囲内でいいんですけれども、今までに事故の事例があったかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 それから、2つ目は、201ページになるかなと思いますが、こちらにつきましては学校給食ということで、予算の金額ではないんですけれども、昨日の町長の令和4年度の施政方針の中に、協働による循環型社会の実現としてSDGsの推進が述べられました。そうした中、給食センターにおきましても、実際には食品残渣、調理残渣が出てくるかと思いますけれども、それを極力削減するための何か工夫はされているのかどうかが1つ。 それから、2つ目は、全国調査があったかと思うんですけれども、学校給食で発生する食品ロス、中学生、小学生年間1人どのぐらいの給食を残す、発生する量というのか、そのあたりが分かれば教えていただきたいなと思います。 以上です。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長健康福祉課長(内野修一) それでは、矢内議員のご質問にお答えをいたします。 在宅福祉老人福祉事業の委託料なんですけれども、この中に含まれていないサービスというような内容でございます。 こちらにつきましては、まず高齢者配食サービス、徘回高齢者の見守りサービス、訪問栄養指導につきましては、実は一般会計ではなくて、介護の特別会計のほうで予算化のほうをしております。ただし、介護の特別会計上、事業名のほうが介護予防生活支援サービス事業というような形の委託料というところで、その中でやっているものですから、こちらについては、予算書の表記が分かりづらい部分もございますので、ちょっと来年以降、表記のほうは分かるようにしていきたいと考えております。 それと、おたふく風邪のワクチンなんですが、こちらにつきましては、あくまでも任意接種ということで、ただほとんどのお子さんがおたふく風邪の予防接種を受けております。受けているものですから、それについての補助をするというようなスタンスでございます、町は。ですので、国における救済制度、定期予防接種ではありませんので、こちらについては適用にはならないというような形となってございます。 以上です。 ○小峯松治議長 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、矢内議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 私のほうには、2点ほどのご質問かと思います。 まず、1点目の子ども家庭総合支援拠点の関係でございますけれども、矢内議員ご指摘のように、この子育て世帯の支援については、近年、平成27年度に子育ての包括支援センター、今、川島では母子保健型という形で健康福祉課のほうで中心になってやっているんですけれども、そういうところをつくりなさいよという話があって、その後、子育て支援センターというものとかいう話がありまして、町でもかわみんハウスということで、そういった形で整備させていただいています。 その後、先程もお話ししましたように、平成28年に今、今年度、令和4年度10月から開設する家庭総合支援拠点の整備をということで、それを10月までに整備しなさいよというのが28年に決まっていたわけです。それを、川島町はこの時点でやっていこうという話の中で進めているところでございます。それで、今の川島町の課の業務の内容、事務分掌を見てみましても、仕事をやる側、行政側の都合と言っちゃあれですけれども、そういった形で、少し組織分けがされちゃっているのかなというようなふうに自分は考えているところがございます。そういった中で、対象となるものについては、妊産婦ですとか子どもが対象でございます。これは、母子保健事業も支援課の対象も同じでございます。そういった面から考えれば、1つのところ、そういったところで仕事をしていくのが、一番その対象の人から見れば場所が1か所になりますからいいのかなというような感じでは考えています。 それで、国のほうも、今度はこども家庭センターというのを新設しなさいよということで、今の国会に法案が提出されるんだというふうなことで新聞記事にも出てございます。これは、来年4月に内閣府の外局としてこども家庭庁というのが設立されますよという話の中で進めているようですけれども、基本的には、現在、今お話ししたように、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センター、これを法律を改正してつくるんだよと。現在2つに分かれている支援機関、今お話ししました子育て世帯包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、これをまた一緒にするんだよという話もございます。そういった流れの中で事業を進めているところで、若干遅れているところはあるんですけれども、今後そういうことも踏まえながら対応をしていくほうが一番いいのかなというふうに考えているところでございます。 それから、0・1・2歳児の支給の配付先、そういったことの関係かと思いますけれども、基本的には町内のということで考えてございます。里帰り出産ですとかそういった形で町外に行っているときに、そのときはというような部分のお話とかそういった関係かなと思いますけれども、これも業者のほうとちょっと調整していないんで、どこまでというのはありますけれども、できる限りそれに対応できるようには調整はしてまいりたいと思いますけれども、今そこまでちょっと話詰めていないんでお答えできませんけれども、その辺のことも念頭に置いて調整はさせていただきたいと思います。 それと、DVの関係ですけれども、こちらのほうの関係もどういうふうに対応したらいいのかというところも含めて考えていかなくては当然いけない話ですので、対応していきたいと思います。基本的に個人情報というかそういう取扱いの部分の話になりますんで、業者等とも県内でも事前にふじみ野市とか新座市とかもやっているところもございますので、そういったところ、先進事例等の状況等も聞きながら対応できればというふうに考えています。 以上でございます。 ○小峯松治議長 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、矢内議員のご質問にお答えいたします。 私には2点ほどあったと思いますが、まず、中学校保健衛生事業176ページ、177ページのところの保険料の関係で、中学校の自転車の保険の関係のご質問でございます。 町では、中学生の自転車通学ということで要請をしておりますので、事故が非常に心配されるというところでございまして、そういった中、平成30年4月、埼玉県の自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例というのが施行されて、埼玉県内で自転車を運転する場合、自転車損害保険等への加入の義務づけということがされたと。30年4月から施行ということで、そのタイミングで町も公費で全生徒の分の自転車保険に加入ということで継続してやらせていただいているということです。 ご質問の1人当たりの金額については1,320円、1年間1,320円、この金額についても、一般社団法人の埼玉県PTA安全互助会というところに加入しています。そういった形で、安い金額でというふうに認識をしております。 補償の内容というご質問でしたけれども、まず今回のこの視点については、相手にけがを負わせた場合の賠償に着眼点を置いています。平成25年7月の神戸のほうで起きた事故で9,521万円、自転車の小学生--多分11歳の児童だったと思うんですけれども--が、60代の女性歩行者に接触して事故があったときに9,521万円の賠償という事例がありました。そういったことがありましたので、まずは相手方への補償という意味合いでございまして、賠償責任保険1億円、また本人が自転車に乗っている間に自転車同士でぶつかったという場合については、死亡とか後遺障害を被ったときに55万円ほど出るということ、自分よりも相手方へのということで、賠償という形で補償になっているというところでございます。 その事故の事例ということですが、こちらには保険入っているので、事故があった場合は報告していただきたいということは言っていますけれども、今のところ、事例の報告はございません。 2点目が、給食の関係の残食、要は残食率の話でどのくらいかというようなことだと思いますが、全国的な残食の調査というのは、文部科学省では実施をしていないというようなことで、ちょっと古いんですけれども、2015年度環境省が教育委員会に調査を行ったということで、平成27年度で、その調査についても、その自治体の3割しか残食率の調査は把握していないということの中では、平均値は6.9%という報告はされていると。 川島町は、ちょっと年度は違うんですけれども、平成29年6月と11月にそれぞれ5日間ずつ、計十日になるんですけれども、当時の三保谷小学校と川島中学校で、全部じゃないんですけれども、ピックアップして調査をしたと。小学校は0.7%、中学校は6.5%という結果で、トータル的には5.3%となりましたので、単純に比較はできないかもしれませんけれども、年度も違いますので、6.9%が全国平均ですということにしますと、5.3%なので下回っているということで、比較的残さず食べているというようなデータが出ているかなと思います。 削減、残食をなくすための工夫ということで、3点ほどあるかなというところで、やはり和食のメニューは比較的残食が出やすいということで、中華とか洋食系にシフトをしているように気をつけているということは報告を受けています。 あと、食材の構成とか調理方法とかメニューの組合せによってもちょっと工夫をしているというのが2点目で、一番効果が出やすいというのがイベント型の献立ということで実施をしているということで、先日2月2日、3日、節分の時期に合わせて、人気アニメ「鬼滅の刃」ということのキャラクターの名前にあやかった献立の提供を行ったというところ、内容は従来とほぼ同じ食材なのに、残食はほぼなかったということで報告は受けています。小学生がそれは顕著だったような感じですけれども、やはりそういう工夫をしていくと残食は減るということと、あと、今のところ、NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の関係で、比企能員、比企郡ともゆかりがあるということで、比企郡内の13種類の食材を使った献立を予定というか、もう近日中、明日ぐらいに多分献立を考えていますけれども、そういったことを取り入れることによってやはり残食が減ってくるというようなことですので、また地元の食材も活用しながら、その辺の工夫をしていきながら残食率減らしていきたいと考えています。 以上です。 ○小峯松治議長 質疑の途中ですけれども、休憩します。 再開は、20分にします。 △休憩 午後2時07分 △再開 午後2時20分 ○小峯松治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 矢内議員の再質疑より始めます。 矢内議員 ◆矢内秀憲議員 それでは、健康福祉課長子育て支援課長に再質疑をさせていただきます。 先程、在宅老人福祉事業の件につきましては、会計の仕組みの件については分かりました。 それで、実績、例えば今回はもちろん予算なんですけれども、今までの実績等をちょっと見て、予算をちょっと照らし合わせていくと、ここ数年、例えば外出支援、緊急通報、紙おむつ、寝たきり老人、代表とされる、今回認知症の検診が入りましたけれども、先程の言った予算化されているこの事業の中で、特に実績なんかでは、例えば町内及び近隣市町への医療機関等に送迎する外出支援サービスの件なんでございますけれども、本来これは原則は家族が付き添い、それに対して外出支援サービスを行うということなんですけれども、実績では、今繰り返しますけれども、そういった医療機関等ということなので、例えば実際には町内の金融機関とかお店などの買物支援等もできるはずなんだけれども、ほとんど医療機関等、もしくはほかの事例がないという解釈でいいのかどうかを、ちょっとお聞きしたいなと思います。 それから、子育て支援課長におきましての再質疑は、関課長の寄り添った行政への取組というかよく分かりました。感謝申し上げます。 そうした1つのところへという表現をいただきましたので、すばらしいことかなと思います。質疑の内容は、今までの保健センターの機能と新規のここで設ける拠点事業のいわゆる1つのところ、一体化だと思いますが、これも説明がありましたけれども、これから国が目指すと言われたこども家庭センター等への確認ですけれども、そういったための準備として認識していいのかどうか、この2つを再質疑でお願いします。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長健康福祉課長(内野修一) それでは、矢内議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。 外出支援サービスなんですけれども、医療機関を含めて金融機関、お店などに送迎できるサービスとはなってございます。ただし、実際、実績となりますと、やはり一番多いのが医療機関への送迎が主な内容となってございます。お店の付添いに関しましては、別にかわじまお助け隊がございますので、そちらでそのサービスを使っているというような形となってございます。 ○小峯松治議長 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、矢内議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 家庭センターの布石かというようなお話かと思いますけれども、児童福祉法の一部改正が、先程も申し上げましたけれども28年に改正されまして、その中で児童及び妊産婦の支援を行うための拠点の設置に努めなければならないということで、まず今お話ししている家庭総合支援拠点については、位置づけられた部分で事業を進めていくというような部分であります。 なおかつ児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これは平成30年12月18日に策定されているものですけれども、ここの中でも市町村における相談体制を強化するため、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置するというような取組が示されてございます。そういった取組に基づいて、埼玉県でも県下一斉の中で、最終年になってはしまいましたけれども、川島町のそういった体制を整備していきたいということで、今事業を進めているところでございます。 それで、先程の新聞記事で話したこども家庭センターにつきましては、今後そういった形で事業を進めたいということで、子育て世帯包括支援センター、それから子ども家庭総合支援拠点、既に実施しているところの反省点も踏まえて、反省点というのは、連携が不十分だよと、そういったところを一体化して、こども家庭センターという形で整備していきましょうということが、これから今後行われようとしているという話でございます。そういった中での事業展開ということでご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○小峯松治議長 矢内議員 ◆矢内秀憲議員 それでは、再々質疑をさせていただきます。 じゃ、子育て支援課長にお聞きいたします。 分かりました。非常にこれからのこともよく分かりました。 そうしますと、来年4月、令和5年4月を目途としている国のこども家庭庁で、あとは国のほうが各市町村へ目指そうとしている令和6年度以降、こども家庭センター、そういうのがこれから機能が開始されるということの中で、いろんなニュースですとか、あるいは新聞記事とかを見ていきますと、最後の質疑でどうかなと思って、ちょっと提案なんですけれども、今回の子ども家庭総合支援拠点の「子ども」が漢字の子なんですけれども、国のこども家庭庁も「こども」は平仮名、それからこども家庭センターも平仮名なので、一体化ですとか、1つのところとか、何か少しこれからそういった保健機能、児童福祉機能の一体化のために、川島町も提案ですけれども、「こども」と全部平仮名のそういった機能のことで統一してもらえればありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。提案でございます。 以上です。 ○小峯松治議長 再々質疑に対し、答弁を求めます。 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、矢内議員の再々質問にお答えさせていただきます。 漢字にするか、平仮名にするかというようなご視点、平仮名のほうがいいかなというようなご意見でございます。 法律の名称も、子ども・子育て支援法につきましては漢字で出てきていますし、できれば法律等の中で示されている文言で統一はしていきたいなというふうに考えてございます。矢内議員の意見も参考にしながら、今後検討できればと考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 爲水議員 ◆爲水順二議員 それでは、概要版になりますけれども、21ページでお願いいたします。 まず、子育て支援課長でございます。 一番下の0・1・2歳子育て支援支給事業の関係ですけれども、これは子育て世帯に対しまして、非常に負担軽減になるようなありがたい制度かなというふうに思っております。あわせまして、ゼロ歳児から18歳児までの子育て世代に、目に見える実感できるような支援体制ができたのかなというふうに思っているところでございます。 そうした中で、同僚議員からいろいろ質問ございましたので、事業内容に関しましては分かりました。 それに併せて、昨日も申し上げましたとおり、子育て支援医療費の関係で、町外への周知というふうなお願いをしたところでございます。今回も一般財源というようなことで、町独自の事業かなというふうに思っておりますので、ぜひこういう制度を幅広くPR、町外へしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺の周知についてのお考えをお伺いいたします。 そして、その上、中段ほどになりますけれども、中学生へのヘルメットの支給事業の関係でございます。 話によりますと、これ事業化するのにかなりご苦労していただいたというふうなことも聞いております。これも保護者に関しましては、家庭の負担軽減になるというふうに思ってありがたく感じているところでございます。 その中で、この事業に対しまして対象人数、またこれ継続事業という形で続けられるのかどうかの確認をさせていただきたいというふうに思います。また、それに合わせまして、1年生、今度2年生、3年生になる保護者の方々は、ヘルメット購入しているというような現状がございますけれども、その2年生、3年生のご家庭に代替支援みたいなものはどのように考えているのか、それについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 関子育て支援課長子育て支援課長(関吉治) それでは、爲水議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 事業のPRというお話、ご質問だったかと思います。 おっしゃるとおり、0・1・2歳児の支援用品の支給事業につきましては、埼玉県の町村の中では初めてかなというふうなところもありますんで、そういったところはPRしっかりとしていきたいと思います。 また、今、子育て応援かわじまということで、いろいろな子育てのサポートですとか助成・手当の関係とかを冊子にまとめたものもございます。転入してきた方、あるいは新しくお子さんをお持ちの方、そういったことも含めても、そういった中でPRできればなというふうに考えております。 昨日答弁をした後、課内でもちょっと話をさせていただきましたけれども、町独自の事業、そういったものを前面に出してPRしていく、そういった方法もあるんじゃないかということで、中の構成を少し変えてみたらというような話も中でちょっとさせていただいたところです。また、ホームページにおきましても、そういったものを一番最初に見られる、一番最初に目立つような形のような表示もできればなというふうに併せて考えております。 昨日もお話をさせていただきましたけれども、いろいろな方法等ございますんで、いろんなところを活用しながら、町独自の事業等を広くPRして、新しく住んでいただける方が1人でも増えるように頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 ○小峯松治議長 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、爲水議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、生徒の自転車の通学用ヘルメットの支給事業ということでございます。 まず、この中学生ヘルメットにつきましては、大分前いろいろ調べましたら、昭和52年のときから購入費に対する補助ということで町が行っていたということで、かなり古い時期からヘルメットの補助制度というのを設けていたということでございます。川島町については、先程も申し上げていますけれども、自転車通学をさせているというところもありますので、補助制度ということよりは、ここで制度の見直しを図って、ヘルメットを支給していくということで公費で負担するということで、継続的に、今年度の予算ですけれども、来年度以降もやっていきたいということの事業でございます。 そういった中、ご質問の人数につきましては、段階的にということで、中学生、川島中学校70名、西中学校71名、一応転入がありますので、予備ということで151用意する計上ということにさせていただいております。 そういった中で、新たに入る1年生がヘルメット、デザインも変わってということになりますけれども、2年生、3年生については、ヘルメットの部分についての支援ということは、直接はなかなか段階的ということなのでできませんけれども、教育委員会の中で英語検定の補助とかいろんな補助制度もやらせていただいておりますので、そういった形での支援という形をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 爲水議員 ◆爲水順二議員 ありがとうございました。 それでは、再質問ということで、1点だけ教育総務課長のほうにお願いしたいと思います。 中学校、自転車通学というふうなことで、先程、保険の話もありましたけれども、自転車の乗り方のマナー、昨今叫ばれているかなというふうに思っております。そうした中で、学校で自転車の乗り方とかそういった教育とかしていると思うんですけれども、その辺、ヘルメットの大切さ、またその自転車の乗り方のマナーとかその辺の交通教育の実施状況はどのようになっておるか、お伺いいたします。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 石川教育総務課長教育総務課長(石川勉) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、自転車の乗り方、危険性も踏まえた実践型の講習会、そういったことを両中学校では、基本的に年に1回は開催しているということで、具体的にはスタントマンが受講者の前で交通事故を再現したりする、交通事故の衝撃とか怖さを教えるという実体験を交えた交通ルールを教えるというスケアード・ストレイト教育技法というのがあるんですけれども、それを今年度については、川島中学校で4月に、西中学校は今年度なかなかできなかったということで、昨年度11月に実施をしているというようなことです。それだけですと不十分ということも当然ありますので、日々の交通安全ですので、毎月1回、教員がPTAのご協力をいただきながら、通学路のところで指導をするというような取組もさせていただいております。 いずれにしましても、本当に自転車については危険を伴うものですので、今後もそういった指導のほうをきちっとやっていただくように、うちのほうからも働きかけを行いたいと思っております。 以上でございます。 ○小峯松治議長 よろしいですか。 ほかにございますか。     〔発言する人なし〕
    小峯松治議長 質疑を終結いたします。--------------------------------------- △議案第15号の説明、質疑 ○小峯松治議長 日程第21、議案第15号 令和4年度川島町国民健康保険特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。 事務局長     〔事務局長朗読〕 ○小峯松治議長 所管課長の説明を求めます。 内野健康福祉課長     〔健康福祉課長細部説明〕 ○小峯松治議長 本案について質疑を受けます。 粕谷議員 ◆粕谷克己議員 1点、お伺いします。 ページでは228ページ、6款諸収入、延滞金のことをちょっとお伺いします。 600万1,000円ということで、200万ほど延滞金が出ているわけなんですが、今回コロナが2か年続いているというコロナ禍の中では、なかなか税の猶予を求めるというふうな、以前説明もそういった条例改正、いろんな話があったかと思います。そういった税の特例猶予、そういったものも含めてこの200万というのはかなり大きな額なのかなと思っております。令和3年度自体がもう400万を超えるような延滞金が発生しているのか、また今年度の実績に応じて来年度も600万程度を見ているのか、その辺のところだけ考え方をお伺いしたいと思います。 以上です。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。     〔「暫時休憩で」と呼ぶ者あり〕 ○小峯松治議長 暫時休憩します。 △休憩 午後2時45分 △再開 午後2時52分 ○小峯松治議長 再開します。 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) すみません、大変お待たせいたしました。 税の延滞金の関係、昨年度より大分増えているというようなご質問かと思います。 令和2年度の実績で、延滞金のほうが約1,000万円ほど収入しております。そのような状況から、令和4年度につきましては増額をさせていただいたという状況になります。 以上でございます。 ○小峯松治議長 粕谷議員 ◆粕谷克己議員 ありがとうございました。 私のほうでちょっと観点が、先程申しましたとおり、コロナの時代ということで、なかなか税を払う人のほうが大変で特例猶予、そういった税務課長から前も説明は受けたかと思うんですが、そういった制度を活用されている人もいるのかどうかというのも併せてお伺いしたかったんですけれども、これは今すぐ出てこないようでしたら、また後でも結構ですんで、令和2年度、1,000万円というふうなことは了解いたしましたんで、そういったものから推計したということだと思いますので、以上で。 ○小峯松治議長 再質疑に対し、答弁を求めます。 片岡税務課長 ◎税務課長(片岡信行) それでは、粕谷議員の再質問にお答えさせていただきます。 令和2年度に行われましたコロナの猶予の関係ですけれども、国民健康保険税につきましては、猶予でなくて減免という形で、減免の対応をさせていただいております。令和2年度につきますと34世帯で584万7,800円、令和3年度も引き続き減免のほうを行われておりまして、今現在で16世帯、214万6,500円ということで、前年よりは仕事のほうを廃業された方ですとかそういった方につきましてはもう10分の10減免、また、令和元年度から2年にかけて収入の減少割合等に応じて、割合で減免をさせていただいているような状況でございます。 以上です。 ○小峯松治議長 粕谷議員 ◆粕谷克己議員 ありがとうございました。 極端に仕事がなくなって大変だというふうな話も聞いていますんで、今回猶予ではなくて、国保の場合は減免だと、減免が16世帯ということもよく分かりましたんで、ぜひまずご相談があった場合には、そういった制度の活用含めてよろしくお願いします。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 柴田議員 ◆柴田一典議員 241ページでございます。 ここの一番最後のほうに、人間ドック等予防検診補助交付金、恐らくお一人、年1回でもって2万5,000円ぐらいの補助だと思いますが、この辺のところは、伸び方としてはどんな伸びなのか。ちょっとこの一、二年は難しい判断かと思いますが、近隣では埼玉医大の医療センターなんかでは、もうおととしになりますが、途中から人間ドックのほうの受付を一切中止したという事例もございました。 そういった中で、ただ個人個人のお話を聞きますと、特定健診から変わって人間ドックに行かれる方も結構いらっしゃるみたいなんで、その辺のほうの全体的な伸びをどんなふうに考えてこの800万円を計上されたのかをお聞きします。 それと、もう一点、健康診査等の受診率がよく町の中でも注目されるかと思いますが、その受診率の中には、こういった人間ドックをやられた方も実績としては入っているかどうかの質問をさせていただきたいと思います。 以上、2点でございます。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長健康福祉課長(内野修一) それでは、柴田議員の人間ドックに関するご質問にお答えをいたします。 人間ドックの件数なんですけれども、平成25年から平成30年度までは毎年増えていっておりまして、令和元年度ですと289件なんですが、令和2年度、昨年はやはりコロナ禍ということで241件という形で減ってございます。今年はまた戻ってきているような状況となっておりますので、来年度の予算上は320件ほどの予算を計上しているというような形となってございます。 それと、受診率のほうは、人間ドックの分も含まれた受診率となってございます。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。 菊地議員 ◆菊地敏昭議員 すみません、238ページ、2款、3項、1目、ここに書いてある出産一時金、それから葬祭諸費、この2点で、出産育児一時金で何人、それから葬祭諸費ということで出ていますんで、昨年と同じような予算になっているんですけれども、増えているのか減っているのか、ちょっと分からないもんですから、人数の規模で教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。 内野健康福祉課長健康福祉課長(内野修一) それでは、菊地議員のご質問にお答えをいたします。 まず、出産のほう、出産育児一時金のほうなんですが、件数的には、過去3年で、平成30年度が8件、令和元年度6件、令和2年度が6件、令和3年度、ここまでで12月まで3件と、今年はかなり少なくなってございます。予算上は8件計上してございます。 葬祭費のほうは、平成30年度が39件、令和元年度50件、令和2年度45件、令和3年度は12月末で28件、予算上は55件、予算計上しているというような形です。 以上です。 ○小峯松治議長 ほかにございますか。     〔発言する人なし〕 ○小峯松治議長 ここで質疑を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○小峯松治議長 長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。 本日はこれにて散会といたします。 なお、次の本会議は3月4日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会 午後3時00分...